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平成二十四年四月二十六日提出
質問第二一六号

国家公務員の新規採用抑制に関する質問主意書

提出者  馳  浩




国家公務員の新規採用抑制に関する質問主意書


 政府は、社会保障と税の一体改革による国民負担増に対し、国民に理解を求める為の自ら身を切る改革として国家公務員の総人件費削減を打ち出した。その一環として平成二十五年度の国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針を示し、閣議決定を行ったが、組織のスリム化や現役職員の削減等、本来切り込むべきところに手を付けず、新規採用を大幅に削減することは若者の雇用機会を奪い、若者切り捨ての安易な方法と言わざるを得ない。若者にしわ寄せを転嫁させるような、政府の小手先の手法に対する問題点を指摘すべく、以下の事項について質問する。

一 国家公務員の新規採用者数を全体として五十六%削減することにより、どの程度の歳出削減効果があるものと認識しているか、政府の見解を示されたい。
二 給与水準の低い新規採用者を削減しても歳出抑制効果は薄いと考えられる。総人件費の削減を行うのであれば、本来切り込むべきは組織のスリム化、現役職員の削減であり、順序が異なるのではないか。今後は希望退職や分限免職等について、取り組む必要があるとお考えか、見解を示されたい。
三 五十六%削減という数字は、平成二十一年度の新規採用者数に対する比較であるが、何故、平成二十一年度が比較の対象となっているのか。政権交代前の数字を対象とすることで、政府によるパフォーマンスとして、新規採用者削減が利用されているのではと訝るが、その意図について説明されたい。
四 新規採用者数を大幅に削減することで、国家公務員の年齢構成が歪になり組織としての活力が失われるとの懸念もあるが、政府はどのように認識しているか、示されたい。
五 刑務官や海上保安官等も削減対象とすることにより、治安や安全保障への影響を懸念する声もあるが、政府の認識を伺う。
六 政府は、新規採用者削減について「治安や国民の安全確保には一定の配慮を行いつつ」大幅な抑制を行うと方針を示しているが、「一定の配慮」とはどのようなことを意味するのか、示されたい。
七 震災からの復興がまだ道半ばである中、新規採用公務員を大幅削減することで、被災地での業務に支障が出るようなことはあってはならないが、政府の認識を問う。
八 今回の新規採用者の大幅削減は、国民負担をお願いする中での、政府による小手先の対応であり、今後の国家公務員数や組織の在り方についてビジョンが見えてこないが、政府の見解を示されたい。
九 新規採用者の大幅削減は今後も恒久的に続けていく方針なのか、それとも限定的な措置なのか、政府の見解を示されたい。
十 歳出削減のしわ寄せを若者に特化し、背負わせていくことは、若者いじめ、また世代間による不公平と言わざるを得ないが、政府はどのように受け止めているのか認識を伺う。
十一 厳しい雇用環境が続く中で本来は雇用を創出し、民間へ呼びかける立場であるはずの政府が新規採用の絞り込みを行うことは、若者の就職難を助長させ、民間の雇用へも悪影響を与えてしまうことが懸念されるが、政府の認識を示されたい。

 右質問する。



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