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平成二十四年五月七日提出質問第二二六号
米国防総省が米国議会に報告した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本へ売却する額に関する質問主意書
提出者 木村太郎
米国防総省が米国議会に報告した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本へ売却する額に関する質問主意書
日本が導入を内定した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、米国防総省は四十二機の売却額が、百億ドル（約八千億円）にのぼる見通しを米国議会に報告したが、単純計算すると一機あたりパイロットの訓練費も含まれるとしても百九十億円となる。昨年十二月、日本政府は一機あたり八十九億円としてＦ３５の導入を内定したと承知しているが、ここにきて二倍以上の金額における乖離が生じていることになる。限られた財源・防衛省予算の中で、日々安全保障の確立に努めることは重要であり、一方でこのような乖離があれば、今後の日本の安全保障のあり方に影を落とすことにもなりかねないと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、昨年十二月日本政府がＦ３５の導入を内定した際、一機あたり八十九億円としていたが、この内定に至るまでの交渉について適切であったと言えるのか、野田内閣の明確な見解如何。
三 仮にＦ３５の一機あたりの金額が当初の導入を内定した際の単価八十九億円と違うとすれば、すでに田中防衛大臣が「導入中止もありえる」との考えを表明していることから、白紙撤回、もしくは最初からＦ３５に限らずゼロから検討することになるのか、野田内閣の見解如何。
四 三に関連し、オーストラリア政府もＦ３５の調達を延期する方針を明らかにし、カナダ政府は導入計画を凍結、イタリア政府も調達の見直しを進めている。さらに、米軍自体が五年間で百七十九機分の調達先送りを決めている。これらの動きについて、日本政府としてどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、今回のＦ３５の導入における売却額の大きな乖離が明らかになったことを受け、日本政府はＦ３５の導入、ひいては次期戦闘機導入についてどのような方針で取り組んでいくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
右質問する。