答弁本文情報
平成二十四年五月十五日受領答弁第二二六号
内閣衆質一八〇第二二六号
平成二十四年五月十五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出米国防総省が米国議会に報告した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本へ売却する額に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出米国防総省が米国議会に報告した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の日本へ売却する額に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
今般の次期戦闘機の機種選定については、あらかじめ定めた評価基準にのっとり、提案者から受領した提案書を公正かつ厳正に評価した上で、Ｆ−三五Ａに決定し、平成二十四年度予算においては、米国政府から提案された価格情報を根拠に、その一機当たりの機体価格として約八十九億円を計上したところである。
御指摘の米国政府から米国議会への報告においては、Ｆ−三五Ａ四十二機に係る見積価格が百億ドルと述べられているが、これは、その詳細は不明であるものの、平成二十四年度予算に計上したＦ−三五Ａ四機の機体価格のみならず、平成二十五年度以降に調達することを予定している三十八機の機体価格、これらの機体を維持・運用していくために米国政府が我が国に提供する必要があると考えている予備エンジン、指揮通信システム、補用部品、パイロットの訓練、後方支援サービス等の価格も含んでいると承知している。したがって、この百億ドルを基に算出した御指摘の「百九十億円」と平成二十四年度予算に計上した一機当たりの機体価格である約八十九億円とを単純に比較することはできないものと考えている。
今般の次期戦闘機の機種選定に当たっては、提案者に価格と納期を含む提案内容の厳守を求めてきたところである。次期戦闘機Ｆ−三五Ａに係る契約を締結することを取りやめることもあり得る旨の田中防衛大臣の発言は、提案内容の厳守が重要であるとの趣旨で述べたものであり、田中防衛大臣は、平成二十四年四月三日のパネッタ米国国防長官との電話会談においても、提案内容の厳守を要請したところである。
御指摘のようなＦ−三五の調達をめぐる米国等の動向については、政府の発表等や報道を通じて把握しており、今後とも必要な情報の収集に努めていきたいと考えている。
次期戦闘機Ｆ−三五Ａの調達に関しては、現時点では、契約手続を終了しておらず、調達価格が確定していない状況にあり、引き続き、提案内容の厳守を米国政府に要請してまいりたい。