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平成二十四年五月十六日提出質問第二四七号
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）自動化の遅れに関する質問主意書
提出者 木村太郎
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）自動化の遅れに関する質問主意書
北朝鮮のミサイル発射予告に合わせて、本年四月五日、沖縄県内で全国瞬時警報システム（以下Ｊアラートという）の伝達試験が行われたが、県内の七市町村において、防災行政無線の設定ミスなどによるトラブルが起きた。さらに同県では、防災無線のない、あったとしても古く、Ｊアラートで送られるデジタル音声を自動放送できない自治体もある。
総務省消防庁によると、市町村防災無線等整備状況について、同報系は平成十六年度末から平成二十二年度末までの間、七十パーセント台で推移して七十六・三パーセントに留まっているが、昨今、多くの自治体で国からの情報が足止めされ、住民に自動速報されない背景を物語っており、沖縄県や東日本大震災による被災地は言うに及ばず、国は自衛隊、警察、全国の自治体、自治体消防、消防団等との信頼関係を回復させ、有事に備える万全の態勢を整えることが益々重要と考える。
従って、次の事項について質問する。
二 総務省消防庁の市町村防災無線等整備状況について、同報系は平成十六年度末から平成二十二年度末までの間、七十パーセント台で推移して七十六・三パーセントに留まっているが、どのように捉え対応していくのか、野田内閣の見解如何。
三 昨年の東日本大震災や豪雨などにおいて、多くの自治体で国からの情報が足止めされ、住民に自動速報されない自治体が存在する状況について、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
四 国は防災無線を遍く全国に備えるため、交付税による支援を行っているものの、負担が重く整備が遅れている財政力の弱い自治体などに対して、どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
五 一〜四に関連し、スピーカーからの遠隔地や屋内において、また、豪雪によって防災無線の音声が聞こえにくく、現在でのスピーカー数では全域に伝達できない自治体などに対して、どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
六 一〜五に関連し、自治体によっては、新たな通信手段を試行しているところもあるが、Ｊアラートを新しい通信手段と関連付けるなどの活用方法について、国としてどのように対応していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。
右質問する。