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答弁本文情報

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平成二十四年五月二十五日受領
答弁第二四七号

  内閣衆質一八〇第二四七号
  平成二十四年五月二十五日
内閣総理大臣 野田佳彦

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出全国瞬時警報システム(Jアラート)自動化の遅れに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出全国瞬時警報システム(Jアラート)自動化の遅れに関する質問に対する答弁書



一について

 本年四月五日に行った沖縄県内における全国瞬時警報システム(以下「J−ALERT」という。)の放送試験においては、七市町村で不具合があったため、機器の調整等を行ったところ、同月十日に行った再試験では不具合は見られなかったが、当該再試験において、新たに一市で不具合が見つかり、その後、改善が図られたと承知している。政府としては、今回の放送試験は、J−ALERTにより送信される情報の住民に対する確実な伝達を図る上で有意義であったと考えている。

二及び四について

 市町村防災行政無線の整備については、各市町村(特別区を含む。以下同じ。)が地域の実情に応じて行うべきものであるが、政府としては、地方債の対象とし、その元利償還金について地方交付税措置を講じているほか、平成二十三年度第三次補正予算において消防防災通信基盤のデジタル化等について消防防災通信基盤整備費補助金の対象とする等、その促進を図ってきたところであり、今後とも、各市町村において防災行政無線の整備が円滑に行われるよう、配意してまいりたい。なお、市町村防災行政無線の整備率は、平成二十三年三月末現在で、七十六・四パーセントとなっている。

三について

 J−ALERTにより送信される情報を住民に対して滞りなく伝達するためには、各市町村において、防災行政無線等を自動的に起動するためのJ−ALERTの自動起動機(以下「自動起動機」という。)の整備が有効であると考えており、政府としては、自動起動機について、地方債の対象とし、その元利償還金について地方交付税措置を講じているほか、平成二十一年度第一次補正予算において防災情報通信設備整備事業交付金の対象とする等、その整備の促進を図ってきたところであり、今後とも、各市町村において自動起動機の整備が円滑に行われるよう、配意してまいりたい。

五及び六について

 防災行政無線による災害情報等の伝達の補完やJ−ALERTと「新しい通信手段」との連携については、携帯電話端末への電子メール(緊急速報メール)等の多様な災害情報伝達手段を各市町村において活用することが有効であると考えている。政府としては、現在「住民への災害情報伝達手段の多様化実証実験」を行っているところであり、その成果を各市町村に周知すること等により、多様な情報伝達手段の活用を推進してまいりたい。



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