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平成二十四年五月十八日提出
質問第二五七号

尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国漁船船長の公判に関する質問主意書

提出者  浅野貴博




尖閣諸島沖で衝突事件を起こした中国漁船船長の公判に関する質問主意書


 二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事は、その※(注)船長を処分保留として釈放することを発表した。※(注)船長は翌二十五日午前一時半過ぎに釈放され、中国政府のチャーター機で帰国したが、右につき那覇検察審査会は、二〇一一年四月十八日と七月二十一日、「不起訴は不当で、起訴を相当とする」との議決を二度下し、※(注)船長は強制起訴されることとなった。右を踏まえ、質問する。

一 ※(注)船長の公判に関し、本年五月十七日、那覇地裁は公訴棄却を決定していると承知する。日中刑事共助条約に基づき、那覇地裁は法務省に、※(注)船長への起訴状の送達を嘱託していたものの、本人に届かなかったとのことであるが、右の事態が生じたことに対する政府の見解を示されたい。
二 今回※(注)船長への強制起訴は公訴棄却となってしまったが、同船長が強制起訴されてから今日に至るまでの間、政府として、同船長に起訴状を送達すべく、どのような努力を重ねてきたのか。詳細に説明されたい。
三 報道によると、本年三月二十八日、法務省が共助を求める文書を中国司法部に送ったものの、五月十五日、同部は、尖閣諸島は中国領であり、我が国の司法手続きを受け入れることはできないとして拒否したとのことである。右に対し、政府として中国側にどのような対応をとっているのか説明されたい。
四 今回の公訴棄却により、その真相が解明されず、事件を起こした者が何の刑事処罰を受けることもなく、「衝突事件」は幕を引く可能性が高くなったと承知するが、政府として今後どのような対応をとる考えでいるのか説明されたい。

 右質問する。



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