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平成二十四年六月二十七日提出質問第三一九号
消防育英事業の危機に関する質問主意書
提出者 木村太郎
消防育英事業の危機に関する質問主意書
昭和四十二年、文部大臣・自治大臣の認可により設立され、翌年に業務開始された「消防育英事業」について、震災前は全国で百十人だった給付対象遺児が、今年度において二百五十二人に急増、給付金も倍増する見込みであり、その歴史上初めて赤字に陥る恐れのあることがわかった。事業を運営する財団法人消防育英会は、震災遺児を対象にした「東日本大震災消防殉職者遺児育英奨学基金」を新たに設立し、寄付を呼びかけるなどの努力をしているものの、全国の消防団員・消防職員の拠出金のほか全国知事会、全国市長会、全国町村会及び財団法人日本船舶振興会からの助成金、さらに財界・篤志家からの寄付金によって得られた基金の運用益は今年度において千四百万円と少なく、日本自転車振興会の補助金など以外については財団の預金を給付金に当てるしかない状況に陥っており、現在の預金残高はこのまま数年後には資金不足を余儀なくされると聞く。
崇高なる愛郷心の下、震災に身を挺して立ち向かった多くの殉職者たちの遺志に応えるため、国は、公務災害補償制度や賞恤金の制度はもとより、遺児たちへの長期的な支援強化を早急に図るべきと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、現在の預金残高はこのまま数年後には資金不足を余儀なくされ、その資金不足を補うため、基本財産を取り崩すことになると、運用益は益々減少し、予期せぬ新たな災害に対応できなくなるが、国として、団体などの運営についての必要な指導以外、どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。
三 一及び二に関連し、未就学児を含む震災遺児は百七十七人と聞く。今後約二十年間に最大五億四千万円が必要という試算について、国としてどのように捉え、支援していくのか、野田内閣の見解如何。
四 一〜三に関連し、崇高なる愛郷心の下、震災に身を挺して立ち向かった多くの殉職者たちの遺志に応えるため、国は、公務災害補償制度や賞恤金の制度はもとより、遺児たちへの長期的な支援強化を早急に図るべきと考えるが、野田内閣の見解如何。
右質問する。