答弁本文情報
平成二十四年七月六日受領答弁第三一九号
内閣衆質一八〇第三一九号
平成二十四年七月六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出消防育英事業の危機に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出消防育英事業の危機に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
御指摘の「消防育英事業」は、財団法人消防育英会が、各種団体からの助成金及び篤志家等からの寄附金等からなる基本財産の運用収入、財団法人JKAからの補助金等を原資として実施しているものである。東日本大震災により公務中に死亡した消防職員及び消防団員が多数であったため、その子弟である奨学金の給付対象者及び年間給付額が増加する見込みであり、財団法人消防育英会において、「東日本大震災消防殉職者遺児育英奨学基金」を設立し、寄附金の募集により必要な財源の確保に努めていると承知している。
公務中に死亡した消防職員の遺族に対しては、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)に基づく地方公務員災害補償制度(以下「地方公務員災害補償制度」という。)により、また、公務中に死亡した消防団員の遺族に対しては、消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)に基づく公務災害補償制度(以下「消防団員公務災害補償制度」という。)により、遺族の人数等の状況に応じた遺族補償等が行われることとなる。また、一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、死亡した消防職員及び消防団員でその功労により表彰を受けたものに対して、当該功労の程度に応じ、消防表彰規程(昭和三十七年消防庁告示第一号)に基づく賞じゅつ金(以下単に「賞じゅつ金」という。)が支給されることとなる。
政府としては、東日本大震災における消防職員及び消防団員の遺児を含む遺族に対し、殉職者特別賞じゅつ金として殉職時の賞じゅつ金の最高額である殉職者一人当たり三千万円を支給するなど、最大限の支援を行ってきたところであり、今後とも、地方公務員災害補償制度や消防団員公務災害補償制度を適切に運用していくことにより、継続的な支援に努めてまいりたい。