質問本文情報
平成二十四年七月十一日提出質問第三三七号
災害時における障害者支援に関する質問主意書
提出者 木村太郎
災害時における障害者支援に関する質問主意書
東日本大震災において、自治体による安否確認が遅れ、多くの障害者が孤立したことは記憶に新しい。報道によると、大津波の被害を受けた沿岸部や福島第一原発から避難した地域において、安否確認のため、障害者団体が障害者手帳などを持つ住民の個人情報について開示を求めた八市町村のうち、応じたのは一市のみだった。現在、どの自治体でも個人情報保護条例が作られているが、保護に拘泥するあまり、個人情報の有効利用が妨げられていると思われ、災害時における障害者支援に関する個人情報開示のルール、自治体と団体の協定などの体制整備について、国や都道府県が主導した明確な方向性を示す必要があると考える。
従って、次の事項について質問する。
二 個人情報について、災害時における人工透析患者を含めた障害者支援などに積極利用することは、他の目的に転用しない限り、法に照らして適合するものと考えるが、野田内閣の見解如何。
三 二に関連し、障害者団体と自治体の協力関係について、自治体によっては、見ず知らずの団体に対して、即時には開示しにくいとの声があるが、国としてどのように事前の体制整備をしていくのか、野田内閣の見解如何。
四 二及び三に関連し、自治体によっては、災害時において、本人の同意がなくても個人情報を利用できることを示したパンフレットを作成している。また、内閣府は、来年度、開示のルール、民間団体との協力のあり方を議論し、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に盛り込む意向と聞くが、何時までにどのような工程で作成するのか、野田内閣の方針如何。
五 二〜四に関連し、今後における個人情報の果たすべき役割、またそれに基づく自治体の役割について、国としてどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。
六 平成二十四年度予算においては、災害時における障害者支援についてどのように反映しているのか、野田内閣の具体的な見解如何。
右質問する。