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平成二十四年八月十四日提出質問第三六九号
行政事業レビューにおける「食と地域の交流促進対策交付金」に関する質問主意書
行政事業レビューにおける「食と地域の交流促進対策交付金」に関する質問主意書
全国の小学生を対象に、一週間程度の民泊付き農山漁村体験を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」は、文部科学省・農林水産省・総務省の三省の合同の取り組みとして実施されてきたが、鳩山内閣当時の平成二十二年度予算では、このうち、文部科学省の予算を事業仕分けによって事業を行わないことを決め、国からの支援額は従来の全額補助から三分の一の補助に減った。「子ども手当」というバラマキにより、その他の施策を蔑ろにした姿勢について私が質したものの、全く意に介さない旨の答弁書が送付されてきたことに対し、聊か義憤を覚えるものであった。
本年六月十四、十五日の両日、現政府は政策の効果を検証する「行政事業レビュー」で農林水産省を取り上げ、「食と地域の交流促進対策交付金」について、外部有識者などを含む仕分け人から、「地方が行うべきだ」、「客観的な成果を例示できていない」、「国として一本化すべきだ」として、「廃止」と判定された。本来、「子ども農山漁村交流プロジェクト」や「田舎で働き隊」、「グリーンツーリズム」など従来の個別補助金を廃止し、政府のいう「地域にとって使いやすい交付金」に一本化したはずの事業であるにも拘わらず、また収斂し、縮小することは事業そのものの存在が無きに等しいのではないか。
「食と地域の交流促進対策交付金」は、集落等の取組に対して国から直接交付するものの、今回のように国の消極的な対応が、各自治体の姿勢にも影響を与えることは必至であり、国の制度は民間を後押しすることが本義であり、現政府の姿勢そのものを体現することから、その方向性については慎重に対応すべきと考える。
従って、次の事項について質問する。
二 一に関連し、子ども手当などの「バラマキ」が大事なのか、お金では買えない子どもたちの貴重な「体験」が大事なのか、野田内閣の明確な見解如何。
三 今回の「行政事業レビュー」において、「食と地域の交流促進対策交付金」が「廃止」と判定されたことについて、どのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
四 三に関連し、外部有識者などを含む仕分け人は、「地方が行うべきだ」、「客観的な成果を例示できていない」、「国として一本化すべきだ」としているが、どのように捉えているのか。また本交付金は、本来、「子ども農山漁村交流プロジェクト」や「田舎で働き隊」、「グリーンツーリズム」など従来の個別補助金を廃止し、政府のいう「地域にとって使いやすい交付金」に一本化したはずの事業であり、それを再度一本化するということについて、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。
五 四について、政府のいう「地域にとって使いやすい交付金」とは、「政府にとって扱いやすい交付金」ではないのか、野田内閣の見解如何。
六 一〜五に関連し、活動現場からの声として、「活動の効果や意義が現場に浸透してきた矢先に、ばっさりと事業仕分けされてしまうことはとても痛手だ。」という声に、どのように対応していくのか、野田内閣の見解如何。
七 一〜六に関連し、本交付金は国から直接交付するものの、今回のように国の消極的な対応が、各自治体の姿勢にどのような影響を与えると分析しているのか、野田内閣の見解如何。
右質問する。