答弁本文情報
平成二十四年八月二十四日受領答弁第三六九号
内閣衆質一八〇第三六九号
平成二十四年八月二十四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出行政事業レビューにおける「食と地域の交流促進対策交付金」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出行政事業レビューにおける「食と地域の交流促進対策交付金」に関する質問に対する答弁書
一について
子ども農山漁村交流プロジェクトの一環として実施している文部科学省の豊かな体験活動推進事業は、平成二十一年度までは、調査研究事業として実施してきたところであるが、平成二十一年十一月に実施された行政刷新会議の事業仕分けの評価結果を踏まえ、平成二十二年度からは、都道府県及び政令指定都市の主体的な判断により実施する事業に対する補助事業として実施しているところである。お尋ねについては、御指摘の「混乱」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、豊かな体験活動推進事業は、児童生徒の社会性及び人間性を育むために、極めて有意義な事業であると考えており、今後とも効率的かつ効果的に実施していく考えである。
近年、少子化、居住環境の都市化、地域社会における人間関係の希薄化等が進む中で、学校教育において、児童生徒の発達段階に応じて自然体験活動等の体験活動を行うことは、児童生徒の社会性及び人間性を育むために、極めて有意義であると考えており、平成二十年三月に改訂した小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）及び中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）並びに平成二十一年三月に改訂した高等学校学習指導要領（平成二十一年文部科学省告示第三十四号）においては、集団宿泊活動、自然体験活動等の体験活動の充実を図ったところである。また、御指摘の「子ども手当」については、平成二十四年度より、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に基づき児童手当を支給しているが、児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものである。このように、政府が実施している各般の施策については、それぞれの施策ごとに目的が異なることから、どちらが重要であるとは一概に言えないと考える。
食と地域の交流促進対策交付金は、農林漁業者等が主体的に行う取組を支援する事業として、複数の事業を統合し、平成二十三年度より実施しているが、平成二十四年六月十四日に農林水産省が実施した行政事業レビュー公開プロセスにおいて、「抜本的に検討し、その上で、今日の結果を踏まえ、期限を決めて廃止」とされたところである。同省としては、当該公開プロセスの評価結果を踏まえ、同交付金による個々の取組の実施体制及び実施状況、地方公共団体の意見、他の既存の事業との関係等を勘案し、御指摘のような課題への対応を含め、今後の同交付金の在り方について、平成二十五年度予算編成過程において検討しているところである。