衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十四年八月二十三日提出
質問第三八一号

農林振興公社に関する質問主意書

提出者  木村太郎




農林振興公社に関する質問主意書


 地元青森県の「青い森農林振興公社」が、約三百六十七億円の負債を抱え民事再生法の適用を申請した。県民からは、驚きと同時に県財政の中で、県民負担が強いられるのではないかと不安視する声が高まっている。この事案は、「青い森農林振興公社」に限ることではなく、全国的な傾向という認識を青森県が示していることから、国として、真摯に対応することが極めて重要と考える。
 従って、次の事項について質問する。

一 今回、「青い森農林振興公社」が民事再生法の適用を申請することに至った経緯や原因について、国はどのような分析と認識を持っているのか、野田内閣の見解如何。
二 「青い森農林振興公社」のような全国における農林振興公社の運営・経営状況は、どのようになっているのか示されたい。
三 「青い森農林振興公社」が破産手続きを選択せず、民事再生法の適用の申請を選択したことについて、国としてどのような認識を持つのか、野田内閣の見解如何。
四 三に関連し、青森県は、「分収造林を公共財として適切に管理・運営することが県の責務、そして防災面など公共財としての価値がある」などの認識を示しており、つまり事業を県が引き継ぐ方針を示しているが、国はこの判断をどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
五 四に関連し、事業を県が引き継ぐということは、県財政における負担、つまり県民に負担をお願いすることになるが、国はどのような認識を持つのか、野田内閣の見解如何。
六 一〜五に関連し、国として、財政的な支援や木材価格の下落対策、あるいは事業の悪化防止などに関し、最大限どのように具体的な支援策を考えているのか、野田内閣の見解如何。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.