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平成二十四年八月二十七日提出質問第三九〇号
尖閣諸島の領有権を主張する反日デモにより邦人が受けた被害に対する政府の対応等に関する質問主意書
提出者 浅野貴博
尖閣諸島の領有権を主張する反日デモにより邦人が受けた被害に対する政府の対応等に関する質問主意書
本年八月十五日、香港の民間活動家らが我が国に不法入国し、うち五名が尖閣諸島に上陸した。海上保安庁は十四名を当日逮捕し、翌々日の十七日、全員を強制送還した。これら一連の事態に抗議する反日デモが中国各地で発生し、中国国内で邦人企業が被害を受ける事態が生じている。右を踏まえ、質問する。
二 政府、特に外務省として、これら一連の反日デモにより、邦人企業が受けた被害は金額で換算するといくらになるか把握しているか。
三 これら一連の反日デモにより危機に晒されている邦人の生命、財産を保護するため、政府、特に外務省としてどのような対応を取っているか、再発防止措置を含めた中国側への抗議内容も含め、詳細を説明されたい。
四 これら一連の反日デモの背景にはどのような要因があるか。政府、特に外務省の認識を示されたい。
五 一昨年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件が起き、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)其雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したが、右の衝突事件に関連し、中国の四川省成都等の都市で十月十六日に大規模な抗議デモが起きた。またそれが飛び火し、中国各地で日本車が壊される、邦人が経営する店舗が襲われる等の事態が発生した。右により生じた被害に関し、過去の政府答弁書（内閣衆質一七六第一四五号）で政府は「御指摘の抗議活動により中国国内で邦人又は日系企業が被った損害の救済は、中国側が中国国内法に従って行うべきものであり、被害に遭われた邦人又は日系企業からの要望がある場合には、政府としても適切に対応していく考えである。」との答弁をしているが、その後政府として、右の被害に対しどのような対応を取ってきたか。邦人企業が受けた被害は、実際に中国側により救済されているのか、詳細に説明されたい。
六 政府、特に外務省として、これら一連の反日デモにより邦人企業が被った被害の賠償を、実際に救済がなされるまで、徹底して中国側に求めていく考えはあるか。
右質問する。