答弁本文情報
平成二十四年九月四日受領答弁第三九〇号
内閣衆質一八〇第三九〇号
平成二十四年九月四日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島の領有権を主張する反日デモにより邦人が受けた被害に対する政府の対応等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野貴博君提出尖閣諸島の領有権を主張する反日デモにより邦人が受けた被害に対する政府の対応等に関する質問に対する答弁書
一について
政府として、中国国内における尖閣諸島に関して行われた我が国に対する抗議活動の全てを把握しておらず、本年八月十五日以降の当該抗議活動について、網羅的にお答えすることは困難であるが、政府として把握している限りでは、同月二十九日時点で、例えば同月十八日に陝西省西安市、同月十九日に四川省成都市、広東省深※(注)市及び遼寧省瀋陽市並びに同月二十五日に山東省日照市のそれぞれにおいて、尖閣諸島に関して我が国に対する抗議活動が行われたと承知している。なお、これらの抗議活動（以下「今般の抗議活動」という。）の詳細は把握しておらず、その回数をお答えすることは困難である。また、同月二十九日時点において、今般の抗議活動において、邦人に対する被害はないものの、日系企業が経営するスーパーマーケットのガラスが割られる等の被害が生じたと承知している。
今般の抗議活動により中国国内で日系企業が被った損害については、情報収集に鋭意努めているが、被害に遭われた日系企業との関係もあり、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。
一についてで述べた状況を受けて、政府としては、中国側関係当局に対して遺憾の意を伝えるとともに、邦人及び日系企業の安全確保を重ねて要請しているところである。また、外務省として、本年八月十五日以降、在留邦人に対して、在中国日本国大使館及び在中国日本国総領事館を通じ、我が国に対する抗議活動等に関する情報を周知し、中国滞在中の行動に関する注意喚起を行ったほか、同月十六日に、同省ホームページにおいて、注意を喚起する渡航情報を発出したところである。
今般の抗議活動の背景については、一概に申し上げることは困難であるが、尖閣諸島に関して我が国に対する抗議活動として中国各地で行われたものと承知している。
御指摘の平成二十二年に発生した抗議活動により中国国内で邦人又は日系企業が被った損害の救済については、政府として、中国側への申入れ等を行ったところであるが、被害に遭われた邦人又は日系企業との関係もあり、その詳細について明らかにすることは差し控えたい。
御指摘の抗議活動により中国国内で日系企業が被った損害の救済は、中国側が中国国内法に従って行うべきものであり、被害に遭われた日系企業からの要望がある場合には、政府としても適切に対応していく考えである。