質問本文情報
平成二十四年九月三日提出質問第四〇二号
産後母子健診の公費助成に関する質問主意書
提出者 岡本英子
産後母子健診の公費助成に関する質問主意書
安全な出産のために、公費助成による妊婦健診が受診できるようになっており、妊娠期の適切な健康管理が可能になっている。一方、産後は１か月健診で医療者による母子の状態のスクリーニングを行っているほか、最近では２週間健診を実施している医療施設が増加している。また、乳幼児健診は母子保健法第十三条に則り３、４か月児健診が実施されているところである。入院医療施設における在院日数の短縮化に伴い、産後の入院期間の短縮も進んでいる。また、核家族化が進行している現在、母親は孤立した育児を行っている状況も推測される。産後うつ、虐待予防、児の健やかな発達、障害の早期発見の観点から、産後１か月の母子健診、２か月からのワクチン開始への指導、３、４か月児健診にとどまらずに継続的なケアのニーズが高まっている。以上を踏まえ以下質問する。
右質問する。