答弁本文情報
平成二十四年九月十一日受領答弁第四〇二号
内閣衆質一八〇第四〇二号
平成二十四年九月十一日
内閣総理大臣 野田佳彦
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員岡本英子君提出産後母子健診の公費助成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡本英子君提出産後母子健診の公費助成に関する質問に対する答弁書
一について
妊産婦又は乳幼児に対する健康診査（以下「健診」という。）及び訪問等による育児支援についてお尋ねのような施策を実施するかどうかについては、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）等に基づき、必要に応じ、健診及び新生児の訪問指導等の保健指導を行うものとされるとともに、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）に基づき、原則として全ての乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業及び保護者の養育の支援が特に必要な児童等の居宅を訪問する養育支援訪問事業を行うよう努めるものとされている市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、地域の実情を踏まえ、その必要性等を判断するものと考えている。
政府としては、母子保健法に基づく健診及び保健指導並びに児童福祉法に基づく乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業について、市町村に対して、地方財政措置及び国庫補助により必要な支援を行っており、引き続き、母子の心身の健康の保持増進を図っていきたい。