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平成二十四年九月四日提出質問第四〇五号
外務省人事に係る各種報道の真偽等に関する再質問主意書
提出者 浅野貴博
外務省人事に係る各種報道の真偽等に関する再質問主意書
「前回答弁書」（内閣衆質一八〇第三七三号）を踏まえ、再質問する。
二 一で、検討されたこともないのなら、それが外務人事審議会にかけられたことも、または閣議人事検討会議において内閣官房長官並びに副長官らによってチェックされたこともないと理解して良いのか。確認を求める。
三 「読売記事」に出た外務省幹部の人事案が、本年九月八日の第一八〇回通常国会が閉会した後、閣議で正式決定される予定はあるか。確認を求める。
四 「読売記事」が事実であってもなくても、政府として正式に決定がなされる前に、なぜ当該人事案が報道機関に漏れるのか。政府部内の誰が読売新聞社に対してリークをしたのか。「前回答弁書」では、右の問いに対して何の答弁もなされていないところ、再度質問する。
五 一九九三年十月から一九九九年八月まで外務省要人外国訪問支援室長の任に就いていた松尾克俊氏により、いわゆる外交機密費が私的に流用されていたことが、二〇〇一年に発覚した。当時の田中眞紀子外務大臣により、右の流用事件が発生した後の外務事務次官四名が更迭されるという事態が生じた。改めて、右の流用事件はどのようなものであったのか、またなぜそのような事件が起きたのか、その概要、原因等、詳細に説明されたい。
六 五の流用事件を受け、二〇〇二年七月、後任の川口順子外務大臣は、自身の私的懇談会である「外務省改革に関する「変える会」」に諮問したところ、同会からは様々な改革案が出され、特に外務事務次官経験者を大使に任用しないという提言がなされていると承知する。右につき、「前回答弁書」では「平成十四年七月二十二日に取りまとめられた『外務省改革に関する「変える会」−最終報告書−』において、『次官は外務省組織の最頂点であり、従って最終ポストたるべきである。』との記述がなされている。」とされている。外務事務次官が外務省の最頂点であり、最終ポストであるべきとされた理由は何か、改めて説明されたい。
七 「前回答弁書」では、二〇〇四年九月十三日に野上義二元外務事務次官が駐英国特命全権大使に任命された事例が紹介されているが、六の提言にも関わらず、野上氏が外務事務次官経験後に特命全権大使に任命された理由は何か。
八 外務事務次官を経験した者が在米国日本国特命全権大使に任命された事例は、過去に何件あるか。六の提言が出される前、出された後に分け、それぞれ詳細に説明されたい。
九 「読売記事」に出ている人事案が今後実現した場合、それは六の提言によって道筋がつけられた外務省改革に逆行することになると考えるが、政府、外務省の見解如何。
右質問する。