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平成二十四年九月五日提出
質問第四一二号

理科支援員配置事業における存続の必要性に関する再質問主意書

提出者  木村太郎




理科支援員配置事業における存続の必要性に関する再質問主意書


 私は、本年四月十一日、自公政権時の平成十九年度から実施されてきた「理科支援員配置事業」に関する質問主意書(質問第一八五号)を提出した。民主党政権になり、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)が介入する手法を問題視し、事業仕分けにより、三ヶ年かけて予算を減額させながら今年度での廃止を決めたため、学校現場では無駄な事業と決めつけられたことに対して混乱が生じ、何よりも子供の理科離れが進んでいることに危機感を持って提出したものである。しかし、野田内閣からの答弁書(内閣衆質一八〇第一八五号)においては、廃止の方向であったにもかかわらず、今回、国は事業の名前を変えて事実上継続することを決め、方針を百八十度転換するという、自ら決めたことに全く整合性が伴わない、異常な変転ぶりを看過することができず、野田内閣に対して再度質問する。

 従って、次の事項について質問する。
一 八ツ場ダムや公務員宿舎のように国民の見える前では廃止と決めておきながら、百八十度方針を転換する民主党政権の体質が、今回の理科支援員配置事業においても見てとれるが、野田内閣の見解如何。
二 一に関連し、事業の名称を変えるにしても、事実上継続することになったその根拠と具体的な理由を示されたい。
三 当初、事業仕分けにより、三ヶ年かけて予算を縮小しながら廃止する方針で取り組んできたが、理科支援員を廃止した小学校の数、また支援員の人数、更にそれに関する予算額はピーク時に比べどのように減少してきたのか具体的に示されたい。
四 民主党政権が事業仕分けにより、理科支援員配置事業を三ヶ年かけて縮小・廃止をすると取り組んできて以来、地方自治体や学校現場、理科教員等からは、具体的にどのような抗議を含めた要望が国に届いていたのか。また国は、これまでどのように具体的に対応してきたのか示されたい。
五 理科支援員配置事業を三ヶ年かけて廃止するため、予算を大幅に減額してきたことによる理科支援員の減少も極めて著しいと考えているが、理科支援員の任を解かれた人たちの生活も含めた悪影響を国は調査し把握しているのか。またその実態はどのようになっているのか、野田内閣の見解如何。

 右質問する。



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