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平成二十六年十一月十一日提出質問第六九号
第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と文部科学省の事務連絡の関係に関する再質問主意書
提出者 大熊利昭
第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と文部科学省の事務連絡の関係に関する再質問主意書
平成二十六年十月十七日提出の弊質問主意書「第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と文部科学省の事務連絡の関係に関する質問主意書」に対する、平成二十六年十月二十八日付答弁書（内閣衆質一八七第三四号。以下「答弁書」）に関し、以下のとおり質問する。
二 また、文部科学省説明会において、説明にあたった担当者が、参加した各国公私立大学の出席者に対し、事務連絡に「今後の内部規則等の総点検・見直しの進め方について」（資料２）として付された「タイムテーブル」に関して、「全ての国公私立大学がこのスケジュールに従わねばならない。」、「従わなければ補助金をカットする。」旨の説明がなされたと仄聞した。これは事実か。また、文部科学省説明会以外の、各国公私立大学担当者への個別の指導の機会においては、どうか。
三 そうした事実がある場合、答弁書が「一、二、四及び五について」（うち第二段落）で、「同省としては、各国公私立大学における内部規則や運用の総点検・見直しは、（中略）各国公私立大学の実情に応じて、自主的・自律的な判断に基づいて行われるべきものであり、他の大学と同じである必要はないと考えている。」と述べていることに違背するのではないか。また、そのような発言を行った者は内閣の方針に背く言動をとったことになるので、その者には何らかの処分が必要となるのではないか。
右質問する。