衆議院

メインへスキップ



質問本文情報

経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十七年二月九日提出
質問第五三号

常用型派遣の増大がわが国の雇用慣行を損なう可能性に関する質問主意書

提出者  山井和則




常用型派遣の増大がわが国の雇用慣行を損なう可能性に関する質問主意書


 昨年の臨時国会に提出された労働者派遣法改正案の、修正案について報道されています。その中で、労働者派遣法改正により、わが国の雇用慣行が損なわれる場合の対応について言及されています。
 そこで、以下のとおり質問します。

一 リーマンショックの際に、常用型派遣の派遣社員は、何人中何人、つまり何割が契約終了となりましたか。
二 リーマンショックの際に、正規雇用の労働者は何割が解雇されたり、契約終了とされましたか。
三 この違いからして、常用型派遣は安定雇用と言えますか。また、無期雇用と言えますか。
四 常用型派遣で職が見つからない時は、必ず最低賃金以上の休業補償がされますか。それとも、最低賃金を下回ることはありますか。休業補償は、それまでの収入の何割が補償されますか。
五 安倍総理は、「今回の派遣法改正で、正社員化を進める」という主旨の答弁をしていますが、その正社員化の中に、派遣会社に、常用型派遣で入社した人も含めますか。もし含まれないならその理由を教えて下さい。派遣会社で常用型派遣が増えた場合には、「雇用慣行を損なう」ということになるのですか。
六 今回の修正案にある「雇用慣行を損なう」とは具体的にはどういうことですか。一生、派遣の若者が増えた場合は、「損なう」ことになるのですか。
七 安倍総理は、「景気が回復局面においては非正規の方がふえます」と繰り返し答弁していますが、では、景気が回復した暁には、正社員の雇用が増えるということですか。また、正社員の雇用が増えるのは、いつ頃と考えているのですか。

 右質問する。



経過へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(HTML)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.