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平成二十七年三月十七日提出質問第一四六号
関税交渉のあり方に関する質問主意書
提出者 緒方林太郎
関税交渉のあり方に関する質問主意書
本年三月五日の衆議院予算委員会における、私の質問に対して甘利国務大臣より以下の答弁があった。
「貿易交渉、関税交渉というのは、それぞれが関税を引き下げていった場合に、需要にどういう変化が起きるかということも考えなければいけない。自然推移の需要を見据えて事を決めるというルールは貿易交渉にはないわけですね。例えば、自動車がだんだん人口が減って売れなくなってきたから、だから、そこをどんどん入ってくるのはおかしいじゃないかみたいな話は、これはなかなか難しい話であります。」
二 現在、行われている世界貿易機関ドーハ開発アジェンダ交渉において、日本は、ＷＴＯ協定妥結時にアクセス数量の基準としたコメの国内消費量よりも交渉開始時点で国内消費量が下がっていることを前提に、「国内消費量を基準として一定割合のアクセス機会を保証することとした経緯にかんがみ、公平を期する観点から最新の消費量を勘案した見直しを行う。」との提案を行った。これは同答弁とは整合的ではないのではないか。
右質問する。