答弁本文情報
平成二十七年三月二十七日受領答弁第一四六号
内閣衆質一八九第一四六号
平成二十七年三月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 町村信孝 殿
衆議院議員緒方林太郎君提出関税交渉のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員緒方林太郎君提出関税交渉のあり方に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の甘利経済再生担当大臣の発言は関税交渉における国内需要に変動があった場合の扱いについての一般論を述べたものであり、御指摘の農林水産委員会の決議（以下「決議」という。）において、「「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」とされていることとの関係で、同答弁は整合的ではないのではないか」との御指摘は当たらない。いずれにせよ、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定交渉において、決議をしっかりと受け止め、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するよう、全力で交渉に当たっているところである。
御指摘の甘利経済再生担当大臣の発言は関税交渉における国内需要に変動があった場合の扱いについての一般論を述べたものであり、「「国内消費量を基準として一定割合のアクセス機会を保証することとした経緯にかんがみ、公平を期する観点から最新の消費量を勘案した見直しを行う。」との提案を行った。これは同答弁とは整合的ではないのではないか」との御指摘は当たらない。