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平成二十七年三月二十六日提出質問第一六七号
自動車安全特別会計に関する質問主意書
自動車安全特別会計に関する質問主意書
自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定から、平成六年度に七八〇〇億円、平成七年度に二九一〇億円の合わせて一兆七一〇億円が一般会計へ繰り入れられた。このうち、平成八年度に一五四四億円、平成九年度に八〇八億円、平成十二年度に二〇〇〇億円、平成十三年度に二〇〇〇億円、平成十五年度に五〇八億円の合計六八六〇億円が繰り戻されているものの元本分で四三五八億円、利子相当分で一一八四億円が繰り戻されていない。
また、保障勘定分においても平成六年度に三〇〇億円、平成七年度に一九〇億円の合わせて四九〇億円が一般会計に繰り入れられた。平成十五年度に六一億円が繰り戻されたものの、元本分で四九〇億円、利子相当分として四〇億円が未返還となっている。
これらを合わせると二つの勘定で総繰入額は一兆一二〇〇億円、他方繰戻額は六九二一億円、未返還額は元本分で四八四八億円、利子相当分で一二二四億円の合計六〇七二億円となっている。
これまで、平成六年、平成十一年、平成十五年と当時の大蔵大臣ないしは財務大臣と、運輸大臣ないしは国土交通大臣との間で交わされた繰り戻しについての合意は、いずれも履行されずに、現在は、平成二十二年に財務大臣と国土交通大臣間での、平成三十年度までに繰り戻すとの合意の期間中である。六〇〇〇億円以上もの巨額が、未返還であることは自動車安全特別会計の本来業務に支障をきたすことになるため、早期かつ計画的に返還されるべきである。
しかし、平成二十七年三月十日の予算委員会第五分科会における私の質問に対し、竹谷大臣政務官からの答弁によれば、平成二十四年度から平成三十年度までの間に分割して繰り戻すとしていながら、平成二十七年度までには全く繰り戻しの予定がないことが示されている。
また、平成二十八年度以後の繰り戻しについては、国土交通省と財務省で引き続き協議していくとされている。
繰り戻しを行わない理由を竹谷大臣政務官は「財務事情は大変厳しい状況」のためとしている。
竹谷大臣政務官は「平成二十四年度から三十年度までの間に分割して繰り戻すという合意は生きている」とも答弁している。
これらのことについて次の質問をする。
二 大臣間の返還の合意は、守られなくても、誰も責任をとらなくてもよいものなのか。政府の見解を示されたい。
三 繰り戻す必要のある六〇七二億円について、確実に繰り戻しが行われるように、具体的な返還計画が作成されるべきではないか。政府の見解を示されたい。
右質問する。