質問本文情報
平成二十七年九月十八日提出質問第四五三号
川内原発における火山の危険性等に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
川内原発における火山の危険性等に関する質問主意書
八月十一日、東日本大震災後の新規制基準の下で、全国で初めて川内原発が再稼働され、およそ一年十一か月ぶりに「原発ゼロ」が終わりを告げた。
川内原発においては、その百六十キロメートル圏内に五つのカルデラが存在しており、巨大噴火に伴う大規模火砕流の被災リスクが国内で最も高いという指摘もある。
また、再稼働から四日後の八月十五日、川内原発から約五十キロメートルに位置する桜島の噴火警戒レベルがレベル四（避難準備）に引き上げられた。九月一日にはレベル三（入山規制）に引き下げられたものの、桜島は平成二十七年に入ってすでに一千回以上の噴火が観測されるなど、活動が活発な状態である。さらには九月十四日には百六十キロメートル圏内に位置する阿蘇山の中岳第一火口で噴火が発生している。
九州電力は、川内原発の運用期間中に巨大噴火が起こる可能性が低いと評価し、十五センチメートルの火山灰が積もる想定をした対策をとっているとされている。また、巨大噴火に際しては、モニタリングによって前兆を確認し、核燃料を運び出すとしている。
これらを踏まえ、以下質問する。
二 火山が噴火した場合、川内原発においてはどのような影響が考えられるのか。
三 二で想定される影響に対し、どのような対策を講じているのか。また、周辺住民の避難ルートは十分に確保されているのか。
四 新規制基準における再稼働にあたっては、田中原子力規制委員長も「絶対安全ですとは申し上げません」と発言している。火山の危険性等も指摘されるなか、万が一、川内原発において事故や災害等が起きた場合には、誰が責任を負うのか。
五 小泉純一郎元総理が雑誌の取材に対し、「再稼働は間違っている。全国で原発が一基も動かない状態は約二年間続いたが、寒い冬も暑い夏も停電しなかった」「原発ゼロは野党みんな賛成だ。自民党だって首相が決めれば反対できない。こんないいチャンスはない。首相の決断ひとつでやれる国民的大事業だ」と安倍総理に話したと発言している。小泉元総理の発言について、総理の見解を明らかにされたい。
右質問する。