質問本文情報
平成二十八年八月一日提出質問第四六号
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問主意書
提出者 本村賢太郎
消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問主意書
安倍内閣は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、東京一極集中を是正する観点から、道府県等からの提案を踏まえ、政府関係機関の地方移転の検討を進めてきた。
三月末までに結論を出すとされた中で、三月二十二日に政府が公表した「政府関係機関移転基本方針」において、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島県への移転については、八月末までに結論を得ることを目指すことが示されている。
徳島県への移転については、三月に「お試し移転」の第一弾が実施され、七月四日から七月二十九日の間にも「お試し移転」の第二弾が実施されたところである。
このお試し移転を経て、七月二十九日の記者会見において、河野大臣は移転を三年後に再検証することや徳島県に新未来創造オフィス（仮称）を設置することなどを発表した。
これらを踏まえ以下質問する。
二 現時点で消費者庁・国民生活センター・消費者委員会を移転することについて、交通アクセスの問題、国会対応、事務次官会議対応、危機管理、関係省庁共通のテレビ会議システムがないことなどを大臣は述べていたが、いずれも「お試し移転」前から指摘されていたことである。国会対応や事務次官会議等に至っては「お試し移転」期間に試行すらされていないことからも、「お試し移転」を行う必要自体がなかったものと考えられるが、政府の見解は。
三 なぜ、三年後に再検証する必要があるのか。また、「まち・ひと・しごと創生本部」に寄せられたほかの提案は再検証しないのか。
四 新たな機関を設置することは「予算の肥大化」につながるのではないか。
五 新未来創造オフィス（仮称）を設置する合理的な理由はなにか。
右質問する。