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答弁本文情報

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平成二十八年八月八日受領
答弁第四六号

  内閣衆質一九一第四六号
  平成二十八年八月八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員本村賢太郎君提出消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員本村賢太郎君提出消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問に対する答弁書



一について

 本年七月四日から同月二十九日までの間に消費者庁が行った徳島県における試行(以下「消費者庁徳島試行」という。)に要した経費については、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二について

 「政府関係機関移転基本方針」(平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定)において、「消費者庁については、施策・事業の執行に関する業務(執行業務と密接不可分に行うことが効率的な一部の政策の企画立案業務を含む。)について、現在進められているICTの活用等による試行(地方移転のメリット、デメリット面について、東京にある場合との比較検証を行う。)等を行い、移転に向けて八月末までに結論を得ることを目指す。」とされており、消費者庁徳島試行は、この基本方針に沿って、御指摘の危機管理等以外の事項も含め、機能の維持・向上等について、実際に徳島県で業務を行うことを通じて課題の検証を行ったものである。

三から五までについて

 御指摘の河野内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(当時)の発言は、消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センター(以下「消費者庁等」という。)の徳島県への移転の提案に係る検討について、河野内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(当時)の考える目指すべき方向性を述べたものであり、消費者庁等以外も含めた中央省庁の地方移転の提案については、「政府関係機関移転基本方針」に基づき検討中であり、この検討については、政府全体として現時点において結論を得られていないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。



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