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平成三十年十一月一日提出
質問第二五号

民有地のがけ崩れ等の災害対策の推進に関する質問主意書

提出者  城井 崇




民有地のがけ崩れ等の災害対策の推進に関する質問主意書


 近年、全国的に雨の降り方が局地化・集中化しており、それに伴う被害も甚大なものとなっている。北九州市においても、平成二十九年七月七日の大雨により、市内で百二十箇所のがけ崩れが発生した。
 民有地におけるがけ崩れについては、たとえ自然災害であっても、所有者が復旧、防災措置など、適切な管理を行うことが原則であるが、被害の甚大化に伴い、所有者個人の資力では対応できない状況や、所有者が直ちに判明しない場合、また、隣接者間の調整に時間を要し、災害発生後の迅速かつ適切な対応が困難となる場合もある。
 二次被害を含めた災害の発生を防ぐためにも、被害の早期復旧や適切な防災措置を図ることは重要であり、所有者が復旧、防災措置等を行うことが前提であっても、行政に対し、一定の関与を求める意見もある。しかし、現時点においては、特に民有地に対して、どのように行政が関与するのか、明確な基準等は無く、行政が対応に苦慮する場合がある。
 そこで、がけ崩れ等の災害対策の推進に関して、以下質問する。

一 民有地や所有者が直ちに判明しない土地における、がけ崩れ等の災害対策に対して、国による全国的に統一した考え方や基準、制度づくりをする必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

 右質問する。



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