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平成三十年十一月九日提出質問第四八号
幼児教育・保育の無償化に関する質問主意書
提出者 早稲田夕季
幼児教育・保育の無償化に関する質問主意書
一 二〇一八年四月現在における待機児童数は約二万人であり、都市部を中心として、深刻な問題となっている。二〇一七年十二月八日に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」（二兆円パッケージ）においては、子育て安心プランの前倒しにより、二〇二〇年度末までに約三十二万人分の受け皿整備を行うこととされていたが、今回、幼児教育・保育を無償化することにより、その需要の掘り起こしが進み、受け皿整備が追いつかなくなるのではないか。むしろ無償化よりも希望者全員が認可施設に入所できることを優先するべきではないか。
二 二〇一八年六月十五日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（骨太方針）においては、認可外の保育施設について、指導監督の基準を満たさないものであっても、経過措置として五年間は無償化の対象とすることとされた。これについては、施設面積や保育士配置が不十分な施設の利用に公費が投入されることの妥当性、安全性が担保されていない施設に五年間も子供が通園することへの懸念の声が上がっているが、これについてどのような見解か、明らかにされたい。
三 「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（骨太方針）においては、保育の質確保の観点から、保育施設について、認可外から認可への移行を促進する策の強化を検討することとされている。しかしそのために施設の面積基準や保育士の配置基準を緩和することは、むしろ保育の質の低下につながるのではないか。
右質問する。