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平成三十年十一月九日提出質問第五三号
児童虐待防止対策のさらなる強化に関する質問主意書
提出者 城井 崇
児童虐待防止対策のさらなる強化に関する質問主意書
平成三十年三月に、東京都目黒区で両親から虐待を受けた女児が死亡する痛ましい事件が発生した。平成二十九年度に全国二百十か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、速報値によると十三万三千七百七十八件で過去最多となっており、平成二十四年度の六万六千七百一件と比べて、ほぼ倍増している。
平成二十八年、二十九年に、児童福祉法などが改正され、児童虐待防止対策が強化されてきたところであるが、法改正後、児童虐待相談対応件数の減少には至っていない。東京都目黒区の事案では、児童相談所が関与していたにもかかわらず、女児を虐待から救うことができなかった。
そこで、児童虐待防止対策のさらなる強化に関して、以下質問する。
二 転居前後における児童相談所間の引継ぎで必要な情報を適切に共有するため、児童相談所は、児童虐待案件に係る児童が、他の児童相談所の管轄区域に転出した時は、当該転出先の児童相談所に通知し、児童相談所相互間の情報共有が促進されるなどの、全国共通のルールを徹底すべきであると考える。また、地方公共団体、児童相談所、家庭裁判所、警察、医療機関などの関係機関間での適切な情報共有が行われるよう、必要な体制を整備する必要があると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
三 いじめ防止対策と同様に、小学校、中学校の校務分掌に児童虐待防止対策を位置付けて、スクールソーシャルワーカーなどを中心に、学校における児童虐待防止対応体制を整備すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。
右質問する。