答弁本文情報
平成三十年十一月二十日受領答弁第五三号
内閣衆質一九七第五三号
平成三十年十一月二十日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員城井崇君提出児童虐待防止対策のさらなる強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員城井崇君提出児童虐待防止対策のさらなる強化に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの児童福祉司の増員については、その配置標準の見直し等の取組を進めることにより平成三十一年度から平成三十四年度までに約二千人程度の増員を図ること等を、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成三十年七月二十日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定。以下「緊急総合対策」という。）別紙骨子に基づき平成三十年内に策定することとされている「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（以下「新プラン」という。）に盛り込むこととなっており、今後、地方交付税措置を含め、予算編成過程において必要な検討を行うこととしている。
児童相談所の支援を受けている家庭が転居した場合の児童相談所間における情報共有については、緊急総合対策において「全ケースについて、事案の具体的な経緯や状況がわかるよう、リスクアセスメントシート等による緊急性の判断の結果・・・を、ケースに関する資料とともに、書面等により移管先の児童相談所へ伝えること」等を全国ルールとして徹底することとしたところであり、このこと等に伴い、厚生労働省において、「児童相談所運営指針の改正について」（平成三十年七月二十日付け子発〇七二〇第三号厚生労働省子ども家庭局長通知）を発出し、必要な事項を関係地方公共団体に対して通知したところである。
また、児童虐待を受けている児童等について、関係機関における情報共有を進めるため、要保護児童対策地域協議会の調整機関の職員の配置への支援等を新プランに盛り込むこととなっている。
お尋ねについては、文部科学省において、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の決定について（通知）」（平成三十年七月二十七日付け三十文科生第三百三十二号文部科学省生涯学習政策局長及び初等中等教育局長連名通知）を発出して、各都道府県教育委員会等に対し、「学校における児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応や関係機関との連携・協力を進めるため、校務分掌に児童虐待対応を位置付けて学校における児童虐待防止対策に係る担当者を明確化するなどして、組織的対応が可能となる体制の整備を図るとともに、スクールソーシャルワーカー等の配置を推進すること」など、積極的な対応を求めているところである。