質問本文情報
令和元年五月二十二日提出質問第一七八号
羽田空港への低空飛行ルートの見直しを求める品川区議会の見直し決議、渋谷区議会の意見書の取り扱いに関する質問主意書
提出者 松原 仁
羽田空港への低空飛行ルートの見直しを求める品川区議会の見直し決議、渋谷区議会の意見書の取り扱いに関する質問主意書
本年五月七日に本職が提出した「羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問主意書」（質問第一六〇号、以下「質問主意書」）に対し、安倍晋三内閣総理大臣より「衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関する質問に対する答弁書」（五月十七日受領、内閣衆質第一六〇号、以下「答弁書」）を受領した。この「答弁書」に、質問内容に対する答弁漏れや、不完全な答弁が確認された。こうした項目を中心に、羽田空港への低空飛行ルートの採用方法に関して、改めて、以下質問する。
１ 地元の理解を得たと判断する者は内閣総理大臣か、国土交通大臣か、もしくはその他の者ないし機関か、具体名でお示しいただきたい。
２ また、政府の計画では地元の理解を得たとの判断から、実際の運用開始までに必要とされる期間は最短で何日程度と想定されるか。
３ そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックまでに新飛行経路の運用を開始するためには、何年の何月までに「地元の理解」を得たと判断する必要があるか。
二 一に関連して、答弁書「地方公共団体をはじめとする関係者からの御意見」の意味するところが必ずしも明らかでない。本計画の採用方法にかかわる重要な事項であるため、「地方公共団体をはじめとする関係者」を国民に理解できる形で明示されたい。また、その「御意見」を聴取する場はどのような機会を想定しているか、具体的にお答えいただきたい。
三 品川区、渋谷区の見直しを求める決議への対応について、「質問主意書」では、「現在、品川区、渋谷区の議会の容認できないという決議が有効である以上、関係地域の地方公共団体等の幅広い理解を得ることが条件となっている低空飛行ルートを実行するには、両区議会において「羽田新飛行ルートを容認する」趣旨の決議が可決される必要があると、理論上、考えざるを得ない。この点について政府の認識を伺いたい」と質した。答弁書では、この問いに対する答弁が漏れているため、改めて質問させていただく。
１ 品川区議会、渋谷区議会は、政府が丁寧な説明を行い、理解を得るべき対象とする「地方公共団体等」に含まれるか。
２ １に関連して、両区議会において新飛行経路の容認を含む新たな決議がなされない場合、新飛行経路の見直しを求める決議が有効なままになるが、両区議会の容認が得られないまま、新飛行経路への「地元の理解」を得たと判断することは可能か、不可能か。政府のご認識をお答えいただきたい。
右質問する。