答弁本文情報
令和元年五月三十一日受領答弁第一七八号
内閣衆質一九八第一七八号
令和元年五月三十一日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行ルートの見直しを求める品川区議会の見直し決議、渋谷区議会の意見書の取り扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出羽田空港への低空飛行ルートの見直しを求める品川区議会の見直し決議、渋谷区議会の意見書の取り扱いに関する質問に対する答弁書
一の１について
政府としては、お尋ねの「地元の理解を得たと判断する者」は、国土交通大臣と認識している。
政府としては、東京国際空港における新たな飛行経路案（以下「新経路案」という。）について、地方公共団体等に説明を行っているところであり、現時点において、お尋ねの「地元の理解を得たとの判断から、実際の運用開始までに必要とされる期間」及び「何年の何月までに「地元の理解」を得たと判断する必要があるか」について、お答えすることは困難である。今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えており、それまでの間に、航空保安施設の整備及び飛行検査（航空機を使用して行う航空保安施設の検査その他航空交通の安全の確保のための検査及び調査をいう。）等の必要な準備を進めてまいりたい。
お尋ねの「地方公共団体をはじめとする関係者」については、関係地域の地方公共団体、企業及び住民の方々を想定している。
また、お尋ねの「「御意見」を聴取する場」については、政府と地方公共団体との間で意見交換を行う場等を想定している。
お尋ねの「品川区議会、渋谷区議会」については、御指摘の「関係地域の地方公共団体等」に含まれる。
政府としては、新経路案について、関係地域の地方公共団体等に説明を行っているところであるが、今後も引き続き丁寧な情報提供を行い、幅広い理解を得た上で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに運用できるようにしたいと考えている。今後、どのような形で地方公共団体等から理解を得たと判断するかについては、地方公共団体をはじめとする関係者からの御意見を参考に検討することとしたい。