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令和五年五月二十六日提出
質問第六七号

攻撃型ドローンに関する質問主意書

提出者  井坂信彦




攻撃型ドローンに関する質問主意書


 令和三年五月二十一日の衆議院安全保障委員会において、岸防衛大臣は「攻撃型のドローンにつきましては、現時点で具体的な取得計画はございません」と答弁している。
 これを受けて、令和四年の第二百八回国会の質問主意書第八五号において、自衛隊におけるドローンの活用について質問を行った。偵察などと併せて防衛のための攻撃もできる複合型ドローンの取得について見解を問うたところ、「現時点で、御指摘のような偵察とともに攻撃を実施できる無人化された装備品の取得について具体的な計画はない。」との答弁を得た。
 このように、政府は一貫して、無人化された装備品の重要性は認識しており着実な整備と積極的な活用を推進するとしている一方、攻撃型のドローンについて取得計画はないとしていた。
 しかし、すぐ翌年の令和五年度の予算において、各種攻撃機能を持つ無人アセットの整備として、多用途/攻撃用UAVの運用実証、小型攻撃用UAVの運用実証を計上している。短期間において急な方針転換が行われたので、以下、政府の見解を質問する。

一 令和四年六月の質問主意書の答弁から、わずか数か月で攻撃型ドローンを取得する予算が計上された。これまで大臣答弁でも攻撃型ドローンは取得する計画はないとしていたものを覆したことについて、誰によってどのような議論が行われて意思決定されたのか、政府の見解を伺う。
二 第二百八回国会の質問主意書第八五号の問二において「偵察などと併せて防衛のために攻撃もできる複合型ドローンの取得」について見解を求めたところ、「『複合型ドローン』の意味するところが必ずしも明らかではない」と答弁している。しかし、令和五年度予算における多用途/攻撃用UAVについて「情報収集機能に加えて、火力及び電磁波による攻撃機能を効果的に保持した多用途UAV」と記載している。質問主意書の当時、政府はこうした多用途UAVがあるということを認知していなかったということか、見解を伺う。
三 攻撃用UAVの運用について伺う。侵攻部隊等の情報を収集し即時に火力発揮可能な攻撃用UAVを取得し運用実証を行うとしているが、こうした性能上、相手からの攻撃が行われる前に先制攻撃が可能なのではないかと思われる。我が国が攻撃用UAVを使った攻撃を行うにあたっての運用ルールについて、どのように考えているか政府の見解を伺う。
四 小型攻撃用UAVの運用実証が予算計上されている。防衛省の「情報・提案要求書」を見ると、「弾頭を有して目標に対して自ら攻撃するUAV」といった記載になっている。島嶼等における着上陸侵攻対処及び重要施設等の防護に際して対処できるとしているが、すでに所有しているミサイルや砲撃と比べてどういった優位性が期待されるのか、見解を伺う。
五 ウクライナでは昨年の侵攻開始以来、国内での航空ドローンの生産量を三倍から四倍程度に拡大したという報道がある。我が国における攻撃型UAVの調達は、現状では輸入に頼ることになると考えられるが、国産化を進めることについて政府の見解を伺う。

 右質問する。

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