答弁本文情報
令和五年六月六日受領答弁第六七号
内閣衆質二一一第六七号
令和五年六月六日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員井坂信彦君提出攻撃型ドローンに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出攻撃型ドローンに関する質問に対する答弁書
一及び五について
「誰によってどのような議論が行われて意思決定されたのか」とのお尋ねについては、令和四年十二月十六日に閣議決定された防衛力整備計画において、「多用途／攻撃用無人機（ＵＡＶ）及び小型攻撃用無人機（ＵＡＶ）を整備する」こととしており、これは、政府部内での検討及び国家安全保障会議等における議論を踏まえて決定されたものであるが、これらの内容については、我が国の安全保障に関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。また、整備する機種については、現時点で未定であるため、お尋ねの「国産化」について現時点でお答えすることは困難である。
二について
御指摘の答弁書（令和四年六月十四日内閣衆質二〇八第八五号）二についてにおいては、御質問における「複合型ドローン」の意味するところが必ずしも明らかではない旨と併せて「御指摘のような偵察とともに攻撃を実施できる無人化された装備品の取得について具体的な計画はない」と述べているところであり、政府として御指摘のように「多用途ＵＡＶがあるということを認知していなかった」ものではない。
三について
お尋ねの「我が国が攻撃用ＵＡＶを使った攻撃を行うにあたっての運用ルール」については、自衛隊は、現在、「攻撃用ＵＡＶ」を保有しておらず、その「運用ルール」については今後検討していくこととなる。その上で、自衛隊の活動が、憲法をはじめとする我が国の法令に従い、かつ、国際法を遵守して行われることは当然であり、御指摘の「攻撃用ＵＡＶの運用」についても同様である。
四について
御指摘の「小型攻撃用ＵＡＶ」は、お尋ねの「ミサイルや砲撃」とは運用構想等が異なるため、その優劣は具体的な状況に応じて異なり、一概に述べることは困難であるが、一般論としては、比較的安価であること、操縦が比較的容易であること、自衛隊員の生命及び身体に対する危険や負担を局限できることといった利点があると認識している。