質問本文情報
令和五年六月十六日提出質問第一三三号
年金未統合記録の解明に関する質問主意書
提出者 井坂信彦
年金未統合記録の解明に関する質問主意書
平成十九年二月、納付者を特定できない国民年金や厚生年金の納付記録が五千万件以上存在することが、予備的調査の報告書で発覚した。コンピュータに記録があるものの基礎年金番号に統合・整理されていない、いわゆる「宙に浮いた年金記録」が明らかになり、社会保険庁による年金記録のいい加減な管理が問題となった。
その後政府は、持ち主を特定できない年金記録全件の照合作業を行うとともに、ねんきん特別便を発送して国民からの協力を得ながら名寄せ作業を進めてきた。
令和四年十二月十三日の、第六十四回社会保障審議会年金事業管理部会の資料によると、未統合記録五千九十五万件のうち、解明された記録は三千三百四十一万件となっている。解明作業中またはなお解明を要する記録は、いまだに千七百五十四万件も残っており、現在調査中の記録はわずか四千件にとどまっている。
問題発覚から十五年以上経過しているが、年を経るにつれ解明される数も減ってきている。事件の印象が薄れていき、対象者が高齢になるのを待っているようでは解決に向けた作業とは言えない。過去の記録や記憶を確認する作業は、時間が経てば経つほど難しくなることから、再度、集中した確認作業をする必要があると考え、以下、政府の見解を質問する。
一 平成十九年七月五日、当時の安倍総理は、年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で、「この問題（＝年金の記録問題）につきましては私の内閣の責任において必ず早期に解決をし、最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします」と述べた。この当時の約束は現在の政府でも維持されているか。
二 一の約束が維持されている場合、「最後の一人までチェックして正しい年金をお支払い」できるのは概算で何年後になる見通しか。
三 解明作業中またはなお解明を要する記録のうち、未回答の件数が二百十一万件ある。令和四年度は、このうち四万二千人の被保険者に再送付したとなっている。これでは全件を解決する取り組みとは言い難い。全ての未回答者に対して再調査・再送付を行うべきと考えるが、政府の見解を伺う。
四 解明作業中またはなお解明を要する記録のうち、「自分のものではない」と回答があったものが百六十万件ある。しかし、記憶が曖昧であったり、この確認作業をよく理解していないことも考えられる。職歴書を作成して年金記録と突合するなど、再調査をすべきと考えるが、政府の見解を伺う。
五 基礎年金番号から、都道府県と年金事務所が判別できる。解明作業中またはなお解明を要する記録とされている千七百五十四万件の解明のため、地域ごとの件数の内訳を出し、都道府県や基礎自治体などが持つ納税記録等のデータと突合して調査することはできないか。
六 解決のためには国民の協力が不可欠である。期間を定めて集中的に、最寄りの年金事務所で自身や家族の年金記録の確認を行うキャンペーンなどを実施したり、五の都道府県ごとの未解明記録の件数を公開して注意喚起するなど、再度、国民に協力を呼び掛ける必要があると考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。