答弁本文情報
令和五年六月三十日受領答弁第一三三号
内閣衆質二一一第一三三号
令和五年六月三十日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員井坂信彦君提出年金未統合記録の解明に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出年金未統合記録の解明に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣（当時）の発言は、できるだけ早く、一人ひとりの年金記録が点検され、正しく年金が支払われるよう取り組む旨を述べたものであると考えており、政府としては、引き続き、年金記録問題への対応について、国民の皆様の御協力をいただきながら、全力で取り組んでまいりたい。
二について
お尋ねの「「最後の一人までチェックして正しい年金をお支払い」できるのは概算で何年後になる見通しか」については、できるだけ早く、正しく年金が支払われるよう努めているところであるが、具体的な時期をお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「全ての未回答者に対して再調査・再送付を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本年金機構（以下「機構」という。）においては、名寄せ特別便（未統合記録（平成十八年六月一日時点において基礎年金番号で管理されていなかった社会保険オンラインシステム上の年金記録をいう。以下同じ。）のうち基礎年金番号に統合される可能性が高いものを有していると考えられる者に対して送付するねんきん特別便をいう。以下同じ。）等の未回答者全員に対して、年金記録の確認のお知らせを送付することとしている。平成三十年五月から令和五年三月までの間において、順次、約五十九万人に当該お知らせを送付したところであり、引き続き、当該お知らせの送付を行うこととしている。
四から六までについて
名寄せ特別便等に「自分のものではない」と回答した場合においても、その後、本人等から年金記録の訂正が必要である旨の申出があれば、機構において、社会保険オンラインシステム等を利用して年金記録の調査を行い、その結果を本人等に回答することとしており、ホームページにおいて、年金記録の確認が必要な具体的なケースを明示するなどして、未統合記録の確認を広く呼び掛けている。
また、お尋ねの「解明作業中またはなお解明を要する記録とされている千七百五十四万件の解明のため、地域ごとの件数の内訳を出し、都道府県や基礎自治体などが持つ納税記録等のデータと突合して調査すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、未統合記録については、既に住民基本台帳ネットワークシステム上の記録等と照合を行っており、照合できた未統合記録については、名寄せ特別便等を送付し、年金記録の訂正が必要であるとの回答があったものについては、その内容について調査を行ったところであり、未回答者に対しては、三についてで述べたとおり、年金記録の確認のお知らせの送付を行っているところである。
御指摘の「再度、国民に協力を呼び掛ける必要」については、機構において、引き続き、年金記録の確認のお知らせを送付するほか、ホームページにおいて、年金記録の確認の呼び掛けや、ねんきんネットの機能の一つである「持ち主不明記録検索」の周知を行うとともに、年金請求書の提出のために年金事務所に来所した際の年金記録の確認等に取り組んでいるところであり、今後とも適切に対応してまいりたい。