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令和五年六月十六日提出質問第一三八号
実質賃金が十三か月連続マイナスの原因分析と対策に関する質問主意書
提出者 櫻井 周
実質賃金が十三か月連続マイナスの原因分析と対策に関する質問主意書
二〇二一年十二月六日の衆議院本会議における所信演説で岸田総理大臣は、「日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。」と述べた。しかし、厚生労働省が公表する毎月勤労統計において実質賃金は十三か月連続マイナスである。すなわち、賃金上昇が物価上昇に追いついていない。さらに、この四半世紀、欧米先進国では実質賃金が概ね三割程度は上昇しているのに対して、日本の実質賃金は低下している。
そこで、以下、質問する。
一 岸田内閣の下で実質賃金上昇率のマイナスが十三か月連続の原因をどのように分析しているか。実質賃金上昇率のマイナスが十三か月連続という結果を踏まえれば、岸田内閣の経済政策の効果は低かったと評価するが、政府の見解は如何に。
二 岸田内閣は実質賃金をプラスに転換させ、所得を大幅に引き上げるために、これまでの岸田内閣の経済政策をどのように修正するのか。
三 日本の実質賃金が低迷している原因として、派遣労働など非正規雇用の大幅増加、残業代未払いの横行、人手不足であるにも拘らず保育や介護などの福祉関係職員の低い賃金水準など歴代自民党内閣が進めてきた経済政策の結果と考えられるが、政府の見解は如何に。
四 日本の賃金を、物価上昇率を上回る水準に引き上げるために、最低賃金の大幅引き上げ、派遣労働制度の原則廃止など非正規雇用の正規雇用への転換、残業代未払いの取り締まり強化、人手不足である保育や介護などの福祉関係職員の賃金引き上げなどの政策を政府が実施すべきと考えるが、政府の見解は如何に。
右質問する。