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令和七年十月三十日提出質問第三三号
所信表明演説の幾つかの点に関する質問主意書
提出者 緒方林太郎
所信表明演説の幾つかの点に関する質問主意書
一 政権の基本方針と矛盾するのであれば、各党からの政策提案を受けないのか。
二 「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。」について
１ 政府債務残高とは何を意味しているか。
２ 近年、政府債務残高の対ＧＤＰ比が下がってきていると承知している。過去五年のデータについて答弁の上、下がってきている理由をどのように分析しているか、答弁ありたい。
３ プライマリーバランスが赤字であっても、政府債務残高の対ＧＤＰ比が改善していくためには、どのような条件が揃うことが必要だと考えているか。
４ 政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていけば、財政の持続可能性を実現できると考えているか。
５ 政府債務残高の対ＧＤＰ比が減少した分は、今後の財政出動の財源となり得ると考えているか。
６ 過去に財務当局が累次答弁してきた「純債務残高」とは何を意味しているか。
７ 純債務残高を計算する際、年金積立金を債務残高から差し引いて導き出される数値は、政府の債務を分析する際に有効なものとなるか。
三 「まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。」について、国及び地方自治体の安定財源には国債は含まれないとの理解でいいか。
四 「二〇二二年十二月の国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める「対ＧＤＰ比二％水準」について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じます。」について、措置の中には、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条にある「必要な法制上の措置」を含むのか。
五 この所信表明演説で述べられた措置をすべて実現した場合、予算フレームとして、単年度でどの程度の財政規模の増加が見込まれるのか。極めて大まかで差し支えないので数字を示されたい。数千億円規模、数兆円規模、数十兆円規模くらいの答弁でも構わない。
右質問する。