質問本文情報
令和七年十一月七日提出質問第五二号
外国人による森林取得に関する制度運用及び監視体制に関する質問主意書
提出者 長友よしひろ
外国人による森林取得に関する制度運用及び監視体制に関する質問主意書
我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森林取得が急増しており、累計で数千ヘクタールに達しているとされる。森林は国土保全、水源涵養、生物多様性維持等の公益的機能を担うものであり、その所有・管理の在り方は国土安全保障の観点からも重要である。
さらに、国土利用計画法に基づく土地売買等契約の届出をした場合は、森林法に基づく届出の対象外となる一方で、国土利用計画法では届出が行われていない取引が相当数存在するとの指摘もあり、制度運用上の実効性や森林取得者の実態把握に課題がある。
こうした状況を踏まえ、以下質問する。
一 森林法に基づく届出制度において、外国人・外国法人等が森林を取得した場合、その後の利用状況（管理、伐採、植生の変化、用途転換の有無等）について、現行制度上どのようなモニタリング・実態把握を行っているか、また、都道府県や市町村が届出後に適切な指導・監視を行うためのガイドライン、報告制度、情報共有手段をどのように整備しているか、それぞれ示されたい。
二 外国人・外国法人による森林取得が、リゾート開発、大規模太陽光発電施設、別荘地造成等の用途転換に繋がる事例が報告されている。こうした用途転換が森林の公益的機能（防災・保水・生態系維持・地元林業基盤）に及ぼす影響を政府はどのように評価しているか、また、用途転換が疑われる取得案件に対して、どのような行政対応を講じているか、それぞれ示されたい。
三 観光地・リゾート地等、特定地域において外国人等による森林取得が集中しているとの指摘がある。政府として、地域偏在の実態をどのように把握しており、その影響を地域資源循環、地元林業、土地取引の透明性の観点からどのように分析しているか、また、そのような地域における優先的監視体制や情報公開、地元関係者（自治体・林業者・住民等）との調整メカニズムをどのように構築しているか、それぞれ示されたい。
四 外国人・外国法人が取得する森林が、水源涵養地、河川流域、重要インフラ近接地など、防災・安全保障上の要地と重なる場合がある。政府は、森林取得の審査・届出・監視制度を、国土利用計画法、重要土地等調査法、地方自治体条例等とどのように連携・統合していく方針か、また、安全保障上の観点からのリスクアセスメントをどのように制度化しているか、それぞれ示されたい。
五 制度強化策として、「取得後一定期間毎の報告義務」「取得目的の詳細把握」「林地開発許可要件の厳格化」「地元関係者との協議制度」等の導入が検討に値すると考えるところである。政府として、こうした措置導入に向けた検討状況、導入時期、対象範囲、自治体支援体制及び必要財源の見通しをどのように考えているか、それぞれ見解を示されたい。
六 国土利用計画法に基づく届出制度の実効性について、未届取引の規模等の実態をどのように把握、評価されているか。また、国土利用計画法に基づく届出制度で未届取引が発生している場合は、森林の取得者把握の実効性をどのように評価されているか。今後の是正策・監視強化の方針があれば併せて、それぞれ示されたい。
右質問する。