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令和七年十一月十七日提出質問第七六号
食料品の消費税ゼロ化に係る「ＰＯＳレジシステム改修」を巡る説明の真偽に関する質問主意書
提出者 長友よしひろ
食料品の消費税ゼロ化に係る「ＰＯＳレジシステム改修」を巡る説明の真偽に関する質問主意書
近年の物価上昇、とりわけ食料品価格の上昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置（以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。）は、即効性のある生活支援策の一つとして極めて有効である。
他方、政府からは食料品の消費税率を引き下げるには、全国のＰＯＳレジシステムの改修に時間を要する旨の説明が繰り返されている。しかし、既に消費税に係る軽減税率制度導入の際に、軽減対象となる食料品と対象とならない非食料品の区分は実務上確立しており、軽減税率を「八％からゼロ％」へ変更することは技術的には容易であるとの指摘も多い。
この「ＰＯＳレジシステム改修」に関する政府の説明が、事実に基づくものなのか、あるいは政治的判断を技術的理由で覆い隠しているのか真偽を明らかにする必要がある。
これらを踏まえ、以下質問する。
一 現行の軽減税率制度により、既に食料品区分がＰＯＳレジ上で識別可能であることを政府は承知しているか。承知している場合、それにもかかわらず「ＰＯＳレジシステム改修に時間を要する」と説明する根拠を、技術的・実務的観点からそれぞれ具体的に示されたい。
二 「ＰＯＳレジシステム改修に時間を要する」との説明における「改修」とは、具体的にはどのような内容を指すのか、ＰＯＳ機器そのものの設定変更、基幹会計システム・請求書処理、価格表示・インボイス対応など、いずれを含むのか明確に示されたい。
三 政府として、ＰＯＳレジシステム等の改修に実際どの程度の期間・費用を要すると見込んでいるか、根拠となる調査・試算・報告等がある場合には、その内容をそれぞれ示されたい。
四 実際の改修が短期間（数週間程度）で完了可能と確認された場合、政府は速やかに食料品の消費税ゼロ化を実施する方針を有するか、その有無と理由をそれぞれ示されたい。
五 物価高に直面する国民にとって、食料品の消費税ゼロ化は最も直接的な生活支援策である。政府は、「ＰＯＳレジシステム改修に時間を要する」ことを理由に当該支援策を先送りすることについて、国民の理解が得られると考えているのか、明確に見解を示されたい。
右質問する。