答弁本文情報
令和七年十一月二十八日受領答弁第七六号
内閣衆質二一九第七六号
令和七年十一月二十八日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員長友よしひろ君提出食料品の消費税ゼロ化に係る「ＰＯＳレジシステム改修」を巡る説明の真偽に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長友よしひろ君提出食料品の消費税ゼロ化に係る「ＰＯＳレジシステム改修」を巡る説明の真偽に関する質問に対する答弁書
一及び三について
一の前段について、仮に、お尋ねの「食料品区分」が消費税の軽減税率の対象となる区分を意味するのであれば、軽減税率制度に対応したレジスターシステムが普及しており、同システムにおいて、「食料品区分」が設けられていると承知している。
一の後段及び三のお尋ねの「改修」については、令和七年五月二十七日の参議院財政金融委員会において、加藤財務大臣（当時）が「大手スーパーマーケットやコンビニ等で用いられ、販売情報や在庫管理、顧客情報の管理などとリンクしているＰＯＳレジシステムについて、財務省から複数の大手システム事業者に対し税率引下げに必要な期間を確認をしたところであります。過去の税率引上げ時に、税率に関して自由度の高いシステムを構築しているため比較的短期間で対応可能とする事業者があった一方で、そのようなシステムを構築していない事業者からは、全ての顧客でのシステム改修を終えるまでには相当な期間を有し、過去の引上げ時と同様に、少なくとも一年は要すると見込む事業者も複数あった、このことを踏まえたものと考えております」と答弁しているとおりであり、御指摘の「ＰＯＳレジシステム」を含むレジスターシステムを提供している複数の事業者に財務省が確認したところ、消費税率の引下げに当たっては、消費税率の引下げ前に販売した商品が、消費税率の引下げ後に返品された場合の消費税額の計算等にも対応できることを確保しながら「ＰＯＳレジシステム」の改修を行う必要があるほか、同システムと当該答弁における「販売情報や在庫管理、顧客情報の管理」等に用いられているシステムとの連携においても問題が生じないようにするための確認や、その結果として、当該連携を行う先のシステムにおいても改修が必要になる場合があると承知している。こうした改修に要すると見込まれるお尋ねの「期間」については、同月二十一日の国家基本政策委員会合同審査会において、石破内閣総理大臣（当時）が「システムを変えるだけで一年は掛かる」と答弁しているとおりである。また、こうした改修に要すると見込まれるお尋ねの「費用」については、承知していない。
二について
お尋ねの「改修」の「内容」については、消費税率の変更に伴い必要となる「ＰＯＳレジシステム」等の改修であり、御指摘の「ＰＯＳ機器そのものの設定変更、基幹会計システム・請求書処理、価格表示・インボイス対応」を含むものと考えている。
四について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えは差し控えたい。なお、御指摘の「改修」に要する期間に関する政府の認識については、一及び三についての後段でお答えしたとおりである。
五について
お尋ねについては、令和七年十一月六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「消費税率の引下げについては、これは連立政権合意にも、これ食料品の消費税率に限ってですが、二年間停止する、引き下げるということでこの検討が含まれております」と答弁しているところであり、政府としては、当該検討の結果を踏まえた上で、適切に対応していく考えであり、御指摘のように「「ＰＯＳレジシステム改修に時間を要する」ことを理由に当該支援策を先送りする」ものではない。