質問本文情報
令和七年十二月八日提出質問第一二四号
ＮＨＫのサステナビリティについての取組に関する質問主意書
提出者 鈴木庸介
ＮＨＫのサステナビリティについての取組に関する質問主意書
令和五年一月三十一日の「企業内容等の開示に関する内閣府令」（昭和四十八年大蔵省令第五号）等の改正により、有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められることとなった。また、「従業員の状況」の記載欄において、女性活躍推進法等に基づき公表を行う企業については、女性管理職比率・男性の育児休業取得率・男女間賃金格差といった多様性の指標に関する情報も開示を求められることとなった。
近年、国内外の企業においては、ＣＳＲ活動（企業の社会的責任）をさらに発展させ、環境や人権、資源といった広範な社会課題の解決への貢献も視野に入れた「サステナビリティ経営」にシフトしている。国内の上場企業等に目を向けると、業種を問わず、サステナビリティの視点で経営を行いその取組を自社サイトで開示するなど、前述の内閣府令等の改正を待たずして、既に情報開示の取組が進められている。こうした動きがあるのは民間放送事業者においても同様である。
一方、ＮＨＫは営利を目的としない事業体であり、有価証券の発行者等を対象とする前述のサステナビリティ情報等の開示を求める内閣府令等は適用されないものと承知している。しかしながらＮＨＫは、公共の福祉や文化水準の向上に寄与するという高い社会貢献性が求められる特殊法人である。このため、ＮＨＫにおいても、既に述べたとおり国内外の企業ではスタンダードとなりつつあるサステナビリティの視点で自らの事業活動を推進するとともに率先してその情報を開示していくことは、ある種、社会の要請であるという見方もできる。
これらの認識を前提に、ＮＨＫにおけるサステナビリティに関する取組やその情報開示の現状、今後の在り方について政府の見解を確認したく、以下質問する。
一 民間企業に対して「サステナビリティに関する考え方及び取組」の情報開示を求める意義について、政府の所見を伺いたい。
二 民間放送事業者を含めた民間企業のみならず、地方自治体、国立大学法人においてもサステナビリティに関する取組について情報開示を行っている。ＮＨＫは、自身の環境目標とその進捗、各種施策をまとめた「環境報告書」等を公式サイトで公開しているところではあるが、ＮＨＫのサステナビリティに関する取組やその情報開示の現状について、政府として把握している事項及びそれに対する政府の所見を伺いたい。
三 ＮＨＫはサステナビリティに関する考え方及び取組について、率先して情報開示を行う必要性があると考えるが、政府の見解を伺いたい。
四 前述の内閣府令等に基づく情報開示と同様にＮＨＫに対し「サステナビリティに関する考え方及び取組」の情報開示を求めるため、法令等を整備する検討は行っているか。また、行っていないとすれば、今後、その検討を行う予定はあるか、政府の所見を伺いたい。
右質問する。