答弁本文情報
令和七年十二月十九日受領答弁第一二四号
内閣衆質二一九第一二四号
令和七年十二月十九日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員鈴木庸介君提出ＮＨＫのサステナビリティについての取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木庸介君提出ＮＨＫのサステナビリティについての取組に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、例えば、令和四年六月十三日に金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループが取りまとめた「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告−中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて−」において、「サステナビリティ開示の媒体については、欧米において法定の年次報告書の一部としてサステナビリティ情報を開示する議論が進んでいる。こうした中、企業が法定書類でサステナビリティに関する考え方や取組みを開示することは国際的な資本市場整備の観点からも最低限必要となってきているとの指摘がある。また、我が国において、企業が重要なサステナビリティ情報を有価証券報告書において開示する事例もみられるが、・・・企業によって開示箇所が異なったりするといった事例がみられることから、明瞭性や比較可能性の確保が必要となっている。これらを踏まえると、投資家に分かりやすく投資判断に必要な情報を提供する観点から、核となるサステナビリティ情報を有価証券報告書に記載することができるよう、有価証券報告書にサステナビリティ情報の「記載欄」を新設すべきである」とされているとおりである。
二から四までについて
日本放送協会（以下「協会」という。）が、御指摘の「サステナビリティ」に関し、どのように考え、どのように取り組むかについては、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において、「その情報開示」の在り方も含め、適切に判断及び対応をされるべきものであると考えており、お尋ねのような「法令等を整備する検討」を行う予定はなく、その「取組やその情報開示の現状」について、網羅的に把握していないが、例えば、協会においては、令和七年三月に公表した御指摘の「環境報告書」において、「ＮＨＫはコンテンツでの発信をはじめ、組織としても脱炭素社会・循環経済の実現に向けて取り組み、持続可能な社会に貢献する公共放送（メディア）を目指します」とした上で、御指摘の「サステナビリティに関する取組」を進め、その内容について協会のウェブサイトに掲載することなどを通じて、御指摘のような「情報開示」がなされているものと承知している。