答弁本文情報
平成十三年一月十二日受領答弁第七四号
内閣衆質一五〇第七四号
平成十三年一月十二日
国務大臣 福田康夫
衆議院議員保坂展人君提出ＫＳＤ問題と監督官庁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員保坂展人君提出ＫＳＤ問題と監督官庁に関する質問に対する答弁書
一の（１）について
財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（以下「ＫＳＤ」という。）の管理運営体制に問題があったことが、御指摘のような事態を招いたものと認識している。
平成五年三月に立入検査を行うとともに、災害補償共済事業の事務処理の一層の適正化等について指導し、これについては一定の改善が得られたところである。
その後、平成六年ごろ、古関忠男ＫＳＤ前理事長（以下「古関前理事長」という。）によるＫＳＤに係る公私混同に関する問題について指導し、平成八年ないし平成九年ごろ、後にＫＳＤ会館と呼ばれる施設について、古関前理事長がその所有する部分を超えて私用に供さないこと並びにＫＳＤからケーエスデー豊明会（以下「豊明会」という。）への補助金の使途の明確化及びその区分経理に関する問題について指導してきたところである。
また、平成十年七月には、役職員数及び組織の肥大化の抑制並びに評議員及び評議員会の設置について、同年十一月には、ＫＳＤから豊明会への補助金の使途の明確化やその区分経理について指導したところであるが、その是正が確認されなかったこともあり、平成十二年五月に立入検査を行い、同年八月十日には、
① 評議員及び評議員会の設置等寄附行為についての所要の改正
② 豊明会との関係における審査及び検査の実施に係る体制の確立、ＫＳＤから豊明会への補助金の使途の明確化及びその区分経理
③ ＫＳＤの福利厚生部と豊明会の事務局の組織、職員及び場所についての明確な区分
④ ＫＳＤ会館を古関前理事長がその所有する部分を超えて私用に供していることについての是正
⑤ ＫＳＤの実施する事業の適正化
について改善勧告を行ったところ、同年九月八日にＫＳＤから、当該改善勧告により指摘した事項について改善の意向が示されたところである。
これまでＫＳＤに対し繰り返し指導を行ってきたところであるが、このような事態となったことは、結果としてこれらの指導が十分に徹底していなかったものであり、遺憾であると考えている。
雑誌及び新聞において、把握できる限りでは、御指摘のような発言をしていたとは承知していない。また、ＫＳＤからの説明によれば、ＫＳＤの出版物において、古関前理事長が御指摘のような発言をしていた旨の記載はないとのことであった。
これまでＫＳＤに対し、労働省において必要な指導を行ってきたところであるが、結果としてこのような事態となったことは、遺憾であると考えている。
平成九年から平成十二年にかけて五回、財団法人中小企業国際人材育成事業団評議員会後の立食形式の懇談会に、労働省の当時の職業能力開発局担当審議官一名がそれぞれ参加したことを把握している。
御指摘の歳暮リストが、雑誌に掲載されたことについては承知しているが、本人に確認したところ、ＫＳＤからの歳暮については記憶がないとのことであった。
また、古関前理事長への指導については、本人に確認したところ、平成六年ごろ、ＫＳＤに係る公私混同に関する問題について指導し、平成八年ないし平成九年ごろ、後にＫＳＤ会館と呼ばれる施設について、古関前理事長がその所有する部分を超えて私用に供さないこと並びにＫＳＤから豊明会への補助金の使途の明確化及びその区分経理について指導したが、その時のやりとりの詳細については記憶がないとのことであった。
本人に確認したところ、日時については特定できないが、御指摘の国会議員に会った際に、ＫＳＤに対し厳正に対処している旨の話をしたところ、当該国会議員からは特段の発言がなかったとのことであった。
小野良二理事は災害防止部、福祉部及び補償部の担当、七井國雄理事は福利厚生部の担当であり、いずれも労働省における勤務を通じて培った知識及び経験をいかし、その職務に従事しているものと承知している。なお、労働省の指導はＫＳＤに組織としての対応を求めたものであり、その個々の役員がどのような対応をしたかということについては承知していない。
ＫＳＤからの説明によれば、「自由民主」に広告を掲載していたことは事実であるが、その時期、回数及び広告費の総額については確認できないとのことであった。
ＫＳＤからの説明によれば、「自由民主」に係る広告費は、企画広報事業費の中から支出されていたとのことであった。なお、公益法人が、どのような広報活動を行うかについては、原則として当該公益法人自身が判断すべきものと考える。
ＫＳＤからの説明によれば、ＫＳＤは株式会社中小企業総合研究所に、中小企業全般に関する現況についての調査及び研究並びにその情報の収集、分析及び提供の業務を委託し、月額五百二十六万円の業務委託費を支払っていたとのことであり、また、古関前理事長は当該株式会社の株主であったとのことである。
ＫＳＤが公益法人として適切な運営を行うよう厳正に指導をしていく必要があると考えている。
ＫＳＤは、御指摘の金融機関等に対して、会費の収納事務を委託していると承知している。
御指摘の金融機関の行為が銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）等に違反するものであるか否かについては、具体的な事実関係を踏まえて個別に判断する必要があるため、現在、関係する金融機関を調査しているところであり、その結果を踏まえて適切に対処することとしている。
また、御指摘のＫＳＤの行為が公益法人として問題があるか否かについては、具体的な事実関係を踏まえて個別に判断する必要があるため、当該行為に関する事実関係が明確になった時点で適切に対処することとしている。
金融機関とＫＳＤの取引については、一般には、各金融機関の経営判断に基づくものであると理解している。
土居信良理事は金融担当統括本部の担当であり、ＫＳＤからの説明によれば、金融機関との折衝等の役割を果たしているとのことであった。
森泉清五理事は人事部の担当であると承知している。
古関前理事長に係る藍綬褒章の受章については、労働省が推薦したものである。
古関前理事長に係る叙勲の推薦は行われていない。
古関前理事長及び豊明会の叙勲の推薦団体となるための活動については承知していない。
ＫＳＤからの推薦を受けて、労働省が推薦した勲章の受章者は、勲五等双光旭日章が一名、勲五等瑞宝章が四名であり、褒章の受章者は、藍綬褒章が古関前理事長一名である。
なお、叙勲者の氏名については、個人のプライバシーにかかわることでもあり、答弁を差し控えたい。
労働省による平成十二年五月の立入検査の際に、ＫＳＤの古関前理事長外九名の役員について、豊明会の役員を兼務していたことが認められたが、これらの者の氏名及びＫＳＤの役職並びにＫＳＤからの説明による兼務の開始時期については、別紙のとおりである。
なお、ＫＳＤからの説明によれば、山田博資、高橋邦朋、七井國雄及び鈴木忠榮については同年七月三十一日に、古関公康については同年九月三十日に、豊明会の役員を辞任したとのことであった。
また、古関前理事長は同年十月七日にＫＳＤの理事長及び理事並びに豊明会の会長を辞任したものと承知している。
労働省による平成十二年五月の立入検査の際に、ＫＳＤの福利厚生部と豊明会の事務局の組織、職員及び場所は同一であったことが認められている。
ＫＳＤからの説明によれば、このような状況は平成三年四月一日から生じていたとのことであったが、労働省の指導を受けて、平成十二年十月一日からは、両者の組織、職員及び場所は区分されているものと承知している。
ＫＳＤからの説明によれば、平成十二年十月一日以降、ＫＳＤの役員であって豊明会を担当しているものはいないが、ＫＳＤの役員であって豊明会を担当していたものは、平成八年六月一日から平成九年八月三十一日までの間は佐々木進理事、平成八年六月一日から平成九年四月一日までの間及び平成九年九月一日から平成十二年九月三十日までの間は七井國雄理事とのことであった。
ＫＳＤからの説明によれば、豊明会から自由民主党東京都豊明支部への寄附に関する支出には、ＫＳＤからの補助金は充当しておらず、それ以外の収入を充当しているとのことであった。
公益法人の指導監督に当たっては、公益法人と当該公益法人が深い関係を有する任意団体とのかかわりにも関心を払っていく必要があると考えている。
御指摘のような事実は承知していない。
御指摘の点については、ＫＳＤに対する捜査の推移等を見守りつつ、適切に対処していく必要があると考えている。
氏名 ＫＳＤの役職 兼務の開始時期
古関忠男 理事長 昭和五十九年十月一日
小山方和 副理事長 昭和六十一年十月一日
古関公康 専務理事 平成八年三月一日
山田博資 常務理事 平成八年三月一日
高橋邦朋 常務理事 平成元年十一月一日
七井國雄 理事 平成八年三月二十六日
鈴木忠榮 理事 平成十一年五月一日
永井政一 理事 平成元年四月一日
杉本儀一 理事 平成十年四月一日
遠藤保 理事 平成十二年四月一日