答弁本文情報
平成十四年八月二日受領答弁第一二四号
内閣衆質一五四第一二四号
平成十四年八月二日
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出情報公開法に基づく開示決定等に対する不服申し立ての情報公開審査会への諮問遅れ等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出情報公開法に基づく開示決定等に対する不服申し立ての情報公開審査会への諮問遅れ等に関する質問に対する答弁書
一の１から１８までについて
平成十三年四月一日から平成十四年七月五日までの間で受理した開示請求についてお尋ねの件数等は、別表一から別表十六までのとおりである。
内閣府情報公開審査会及び会計検査院情報公開審査会（以下「両審査会」という。）において調査審議が継続中の事件で、諮問の時から現在までの期間が各行政機関で最長となっているものの事件名及び経過日数（平成十四年七月五日現在）は、別表十七のとおりである。
一般に、両審査会においては、開示請求の対象となっている文書の見分を行うほか、不服申立人等に対し意見書の提出を促してその主張を整理し、諮問庁からの口頭説明や不服申立人の口頭意見陳述を聴取するなど所要の調査審議を適切に行っているところであり、個々の事件によって調査審議に要する時間は異なるものの、これまで両審査会の答申に必要以上の時間を要したものはなかったと考える。
なお、内閣府情報公開審査会に係属中の事件のうち諮問の時から現在までの経過日数が最長のものは金融庁を諮問庁とする六事件であるところ、同審査会は本件について平成十三年八月二日に諮問を受けて以来、これまで十四回にわたり部会の会議を開催するなどして所要の調査審議を鋭意行っているが、本件で開示請求の対象となっている行政文書が大量であること、検討すべき論点が複雑多岐にわたることから、いまだ答申に至っていないものである。
また、会計検査院情報公開審査会に係属中の事件のうち諮問の時から現在までの経過日数が最長のものは「財務省（主計局及び理財局）との連絡会の議事要旨等の一部開示決定に関する件（平成十三年諮問第二号）」であるところ、同審査会は本件について平成十三年七月三十日に諮問を受けて以来、これまで八回にわたり会議を開催するなどして所要の調査審議を鋭意行っているが、同審査会発足（平成十三年四月一日）当初に、多数の諮問がなされ、これらの事件を同時並行して調査審議しており、同審査会の他の事件に係る事務量が多くなったことなどから、本件についてもいまだ答申に至っていないものである。
不服申立てから諮問までに要する期間及び諮問から答申までに要する期間については、個別の事件において開示請求の対象となる行政文書の量、検討すべき内容等が異なるため、一概には答えられないが、必要な事務処理や充実した調査審議等を行った上で、できるだけ迅速に不服申立ての処理が行われることが望ましいものと考えており、各行政機関及び両審査会においては、今後とも、そのような対応に努めてまいりたい。
