答弁本文情報
平成十八年六月十六日受領答弁第三一五号
内閣衆質一六四第三一五号
平成十八年六月十六日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員赤嶺政賢君提出沖縄県那覇市における小中学校未買収借用校地買い上げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員赤嶺政賢君提出沖縄県那覇市における小中学校未買収借用校地買い上げに関する質問に対する答弁書
一から三までについて
那覇市においては、復帰前にアメリカ合衆国の軍隊に接収された校地の代替として借り受けている用地（以下「代替借用校地」という。）を使用している公立の小学校及び中学校（以下「公立小中学校」という。）は現在二校であり、その代替借用校地の面積は九百九十四平方メートルであると承知している。
これらの代替借用校地の買収については、那覇市において検討していると承知している。
沖縄県以外の都道府県における公立小中学校の用地について、御指摘のような事例は把握していない。
公立小中学校の用地は、公立小中学校の設置者が確保することになっている。
しかしながら、代替借用校地については、公立小中学校が当該代替借用校地を借り受けることとなった経緯にかんがみ、公立小中学校の設置者が代替借用校地を購入する際にその購入に対して、国庫補助を行っている。
那覇市の公立小中学校が借用している代替借用校地以外の校地の購入に関しては、他の地方公共団体との均衡上からも国による新たな財政支援制度を設ける考えはない。
公立小中学校における施設整備等については、従来から、沖縄県等の教育委員会と意見交換を行ってきたところである。今後とも、沖縄県の実情を踏まえつつ、公立小中学校における施設整備等の促進に努めてまいりたい。