答弁本文情報
平成十九年七月十日受領答弁第四四三号
内閣衆質一六六第四四三号
平成十九年七月十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出経済財政の基本方針二〇〇七における名目ＧＤＰの伸びに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出経済財政の基本方針二〇〇七における名目ＧＤＰの伸びに関する質問に対する答弁書
一、二及び五について
政府としては、二〇一〇年代半ばに向け、国と地方を合わせた債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度には、国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化することとしている。国についても、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指すこととしており、二〇一一年度に向け、基礎的財政収支についてできる限り均衡を回復させることを目指すこととしている。
なお、御指摘の「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定）の参考試算における公債等残高の国内総生産比率の計数は、「経済財政モデル（第二次改定版）」（平成十九年三月内閣府公表。以下「経済財政モデル（第二次改定版）」という。）による計算結果である。
御指摘の「積極財政で財政が健全化する」との趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば公共投資につき国内総生産の一パーセント相当を継続的に増額するような政策について、一定の仮定の下、経済財政モデル（第二次改定版）における乗数表を用いて計算すると、公債等残高の国内総生産比率は、三年目以降上昇する結果となっている。いずれにせよ、計量経済モデルによる計算結果は、誤差を伴うため、相当の幅をもって解釈すべきものである。このため、現実の経済政策を行うに当たっては、計量経済モデルによる計算結果を参考としつつも、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。
政府としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現することとしている。
平成十六年年金制度改正においては、財政均衡期間（年金財政において収支を均衡させる期間をいう。）に関して従来の方式を改め、おおむね百年間の年金財政の均衡を図ることとしている。
年金財政において、保険料収入及び給付費は長期的には賃金の上昇に応じて増加するものであることから、実質的な運用利回り（運用利回りから賃金上昇率を控除したものをいう。以下同じ。）が重要な要素である。平成十六年財政再計算においては、実質的な運用利回りは平成二十年度までは「構造改革と経済財政の中期展望−二〇〇三年度改定参考資料」（平成十六年一月十六日経済財政諮問会議提出）を基に算出し、平成二十一年度以降は、長期の運用利回り三・二パーセントから賃金上昇率二・一パーセントを控除した一・一パーセントと設定している。なお、ＧＤＰの上昇率は平成十六年財政再計算の前提として直接用いていない。
実質的な運用利回りの実績は、平成十六年財政再計算の推計初年度である平成十五年度から実績の判明している平成十七年度までの三年度の平均で五・〇パーセントであり、平成十六年財政再計算における同期間中の実質的な運用利回りの見込みの平均である一・二パーセントを四ポイント程度上回っている。
また、御指摘の「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（平成十九年六月十九日閣議決定）は、経済情勢等を踏まえつつ、経済財政改革の基本方針について定めたものである。