答弁本文情報
平成十九年十月五日受領答弁第五一号
内閣衆質一六八第五一号
平成十九年十月五日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鉢呂吉雄君提出緑資源機構をめぐる官製談合問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鉢呂吉雄君提出緑資源機構をめぐる官製談合問題に関する質問に対する答弁書
１の（１）から（３）までについて
独立行政法人緑資源機構（以下「機構」という。）の事業に関する調査を行うに当たっては、機構自らが姿勢を正し、事業主体として適切な対応を行う必要があることから、現在、機構において、入札談合の再発防止策を検討するために設置した「入札談合再発防止対策等委員会」の指導の下で、過去五年間機構に在職した役員及び職員を対象として、緑資源幹線林道事業以外の事業も含め、機構の役員又は職員が関与して行われた談合の有無を把握するための調査を実施している。また、受注法人に対する調査も併せて行う予定であると聞いている。
農林水産省においては、これらの機構による調査の結果を踏まえ、所要の調査を行うこととしている。
緑資源幹線林道事業については、独立行政法人が行う事業としては廃止することとしている。しかしながら、豊富な森林資源の開発という同事業の政策目的の重要性にかんがみ、農林水産省においては、当該政策目的の達成のために必要な手法として、道県を事業主体とする国庫補助の措置を講ずる考えである。このような考えについては、「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」においても、同省としての包括的な基本姿勢として提示し、理解を得ているところである。以上のことを踏まえ、同省においては、当該措置に係る所要の経費について平成二十年度予算概算要求を行ったものである。
財務省としては、お尋ねの事業の要望内容を精査の上、事業の必要性等の観点から、予算措置の要否を検討してまいりたい。
農林水産省においては、緑資源幹線林道事業のうち、その実施が予定されていた区間に相当する部分について、地域の要望を踏まえて、豊富な森林資源の開発という政策目的の達成のために必要な手法として、道県を事業主体とする国庫補助の措置を講ずる考えであり、これにより、今後も、同事業の政策目的を達成することが可能となるものと考えている。
緑資源幹線林道事業については、これまで環境調査を実施し、必要な対策を講ずるなど、環境の保全に配慮しつつ事業を進めてきたところである。
今般、同事業については、独立行政法人が行う事業としては廃止するものの、農林水産省においては、緑資源幹線林道事業のうち、その実施が予定されていた区間に相当する部分につき、道県を事業主体とする国庫補助の措置を講ずることとしており、当該措置については、今後、事業主体たる道県において、事業実施地域周辺の環境の保全に配慮しつつ実施されるべきものと考えている。