答弁本文情報
平成十九年十一月三十日受領答弁第二五九号
内閣衆質一六八第二五九号
平成十九年十一月三十日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員滝実君提出経済成長を加速する具体的な方法に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員滝実君提出経済成長を加速する具体的な方法に関する再質問に対する答弁書
一について
衆議院議員滝実君提出経済成長を加速する具体的な方法に関する質問に対する答弁書（平成十九年十一月九日内閣衆質一六八第一七七号。以下「前回答弁書」という。）一についてにおいては、財政赤字が拡大した結果として国と地方を合わせた債務残高が増加した旨を答弁したところである。なお、その間、国と地方の債務残高の増加率が名目ＧＤＰ成長率を上回ったことから、債務残高のＧＤＰ比は上昇した。
政府としては、衆議院議員滝実君提出平成二十年度予算の四十七兆三〇〇〇億円という上限目標に関する再質問に対する答弁書（平成十九年十月十六日内閣衆質一六八第七四号）三から五まで及び八についてでお答えしたように、二〇一〇年代半ばに向け、国と地方を合わせた債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指すこととしている。
我が国の財政については、「日本経済の進路と戦略」（平成十九年一月二十五日閣議決定）において、「政府債務残高ＧＤＰ比は二〇〇七年度（平成十九年度）百四十一・一パーセント程度と見込まれ、主要先進国の中でひときわ厳しい状況となっている」とされており、また、金利は経済情勢や市場における期待にも大きく左右され、正確にその動向を見通すことは困難ではあるものの、金利上昇により国債費が増加するなど財政負担が拡大するおそれがあることから、金利変動に対し脆弱な状況にある。
政府としては、我が国の国債について、市場からの信認を維持し、将来の発行に支障を来すことのないよう、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。）で示された歳出・歳入一体改革の実現に向け、正面から取り組むことが必要であると考えている。
御指摘の基本方針二〇〇七においては、「経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出改革に取り組む。（中略）こうした取組を進め、二〇一一年度における基礎的財政収支の黒字化や、二〇一〇年代半ばに向けての債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げなど、「進路と戦略」に定められた中期的な財政健全化の目標を確実に達成する」こととしている。政府としては、このような方針の趣旨について、前回答弁書二についてにおいて「我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。）において、歳出・歳入一体改革を実行することとしたところであり、その実現に向け、正面から取り組む必要があると考えている」と答弁したところである。
日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。
なお、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四条においては、日本銀行は「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と規定しているところ、日本銀行総裁が政府の経済財政諮問会議において意見を述べ、政府の代表者が日本銀行の金融政策決定会合において意見を述べるなど、政府と日本銀行との間では十分な意思疎通が行われているものと考えている。政府としては、基本方針二〇〇七に沿って「再びデフレに戻ることのないよう、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させる必要がある。」こととしており、また、政府及び日本銀行は、物価安定の下での民間主導の持続的な成長のため、一体となった取組を行うこととしている。
平成十九年十一月三日の早稲田大学における額賀財務大臣の講演の際には、聴衆から消費税率を十七パーセントに引き上げることについての意見が表明され、その旨が報道されたと承知しているが、財務大臣が消費税率の十七パーセントへの引上げの必要性を述べたとの事実はない。
御指摘の資料は、給付と負担の選択肢についての議論に資するために、経済財政諮問会議の有識者議員が同会議に提出したものであり、御指摘の資料における増税必要額は、二〇二五年度における増税必要額を、名目ＧＤＰの伸びを用いて、二〇〇七年度の水準で評価したものである。試算に当たっては、経済理論を踏まえ、過去における変数相互の関係を精査して作成された「経済財政モデル（第二次改定版）」（平成十九年三月内閣府公表。以下「経済財政モデル」という。）が用いられている。
御指摘の短期金利の「誘導」及び日本銀行の国債保有残高については、日本銀行が決定すべき事項であるが、経済財政モデルにおいては、金融政策に関しては、過去の統計的な関係に基づき、一定の機械的な想定の下で内生的に決定される関係を設定している。また、経済財政モデルにおける乗数表は、試算の前提として設定されたものではなく、このようにして作成された計量経済モデルによる計算結果を示すものである。