答弁本文情報
平成十九年十二月十一日受領答弁第二八六号
内閣衆質一六八第二八六号
平成十九年十二月十一日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還要求行進に対する政府の関与に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出北方領土返還要求行進に対する政府の関与に関する質問に対する答弁書
一について
外務省及び内閣府としては、御指摘の北方領土返還要求行進（以下「行進」という。）は、北方領土返還実現に向けた外交交渉を後押しする国民世論の高揚を図る取組としての意義を有していると考えている。
行進の実施に際しては、平成十九年十一月二十九日に、高村正彦外務大臣及び岸田文雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）が、行進の協力団体である社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の理事長等とそれぞれ面会し、同月三十日に、小池正勝外務大臣政務官及び同特命担当大臣が、行進の主催者である北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の会長等とそれぞれ面会したところである。また、同年十二月一日の行進には、外務省からは職務として参加した職員はいないが、内閣府からは同特命担当大臣、佐久間隆北方対策本部審議官、岸和義北方対策本部調査官その他同本部の職員五名が参加したところである。これらについては、外務省及び内閣府としては、お尋ねの行進への関与及び協力の在り方として適切であったと考えている。
行進に関して、政府としては、報道関係者による取材及び自主的な参加を規制した事実はない。